遠山清彦の発言 （法務委員会）

○遠山委員　おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。
　本日は、当委員会で余りカバーされていなかった点について、私、短い時間ですが、質問させていただきたいと思います。
　大臣御承知のとおり、既に日本には既存の外国人受入れの制度がございます。技能実習については大分長い時間を割いて議論されてきているわけですが、その上に、専門的、技術的分野の枠組みで外国人の人材を受け入れる制度というのが既にあるわけでございまして、法務省の資料では、教授あるいは技術・人文知識・国際業務、介護、技能等で在留資格を得て受け入れられている外国人材がいるわけでございます。
　私、地元は沖縄でございまして、この沖縄の観光業、宿泊施設等では既に多数の外国人材の方々が既存の枠組みで受け入れられて、職場で、現場で働いているという実態があるわけでございます。
　今回、特定技能一号、二号というものが創設をされ、人手不足の十四分野の中に宿泊も入っているわけでございますが、沖縄の関係者に聞きますと、今回創設をされる特定技能一号、二号は将来的なものかもしれませんが、ここに当たる人材が既に受け入れた外国人材の中にいるのではないか、こういう指摘もあるんです。
　そこで、最初の質問は、既存の制度で受け入れている外国人人材と、これから創設される特定技能で受け入れる人材の違い、在留資格の違い、主なもので結構ですけれども、それをまずお示しをいただきたいと思います。