← 戻る

長岡寛介の発言 （法務委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　企業の活動が人権に与える影響については、委員御指摘のとおり、国際的な関心が高まっており、そうした中、企業活動における人権の尊重は新たなグローバルスタンダードになりつつあるというふうに認識しております。
　日本としては、人権を保護する国家の義務や人権を尊重する企業の責任についての原則を示した、国連のビジネスと人権に関する指導原則というものを支持しておりまして、この指導原則を着実に履行するべく、二〇一六年にビジネスと人権に関する国別行動計画というものを策定することを政府として決定いたしました。この計画の策定は、持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓのアクションプラン二〇一九を含めた政府の文書におきまして、ＳＤＧｓの実現に向けた日本の主要な取組の一つということで位置づけられております。
　この行動計画の策定を通じて、日本企業の活動における人権の保護、促進、それを推進していきますとともに、日本企業の競争力の確保及び向上を図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

発言情報

speech_id: 119705206X01020190123_015

発言者: 長岡寛介

speaker_id: 24520

日付: 2019-01-23

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

🔗 関連する情報

👤 長岡寛介 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員