安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　まず、大阪北部地震、そして西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、大規模な災害が相次ぎました。お亡くなりになられた方々と御遺族に対して深く哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　私自身、被災現場を視察し、自然災害の猛威を改めて実感をいたしました。
　近年、災害が激甚化する中、国民の命を守る防災・減災対策あるいは国土強靱化を進めることは、我が国の政治、経済、社会にとって喫緊の課題であるということを痛感しております。
　広域で多数の被害者を発生させる大規模災害は、現場の市町村、都道府県のみでは対応に困難をきわめるところであり、国の職員を直ちに現地に派遣して、被災地の状況を直接把握し、被災自治体と連携し迅速に対策を講じていくこととしているほか、自治体同士の支援体制も大幅に拡充するなどの対応に努めております。
　また、財政面でも自治体がちゅうちょすることなく対策を進めることができることが重要であり、政府としては、この夏の一連の災害に対して、国が十分な予備費を活用して、発災直後直ちにプッシュ型支援を実施するとともに、生活やなりわいの再建に向けた支援策の実施、激甚災害の指定などの対策を迅速に講じ、一連の災害で生じた被害の状況や地域ごとの復旧復興の進捗等に応じて必要な財政措置を講ずるため、平成三十年度補正予算案に九千三百五十六億円を計上しているところでございまして、早期の成立の御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
　これまでの想像を超える災害が発生する中、今後とも、大規模災害発生時に被災地で迅速な応急復旧対策が講じられるように、国が前面に立って、都道府県、市町村と連携しながら災害対応に全力を尽くしていくことが重要であると考えております。