安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　基本的な考え方としては、私も、今政調会長が言われた考えのとおりでございます。
　近年の災害というのは、何年に一度という災害が相次いで発生をしているわけであります。大規模災害が発生している。いわば、大規模災害によって多くの人々が被災する、あるいはお亡くなりになる方も出てくる。そして、被災した市町村は復旧復興に大変な努力を重ねていかなければいけませんし、復旧復興に当たっては、多くの人たちが困難な生活を強いられるわけでございます。
　それを事前に防止するための対策をしっかりと打っていくことは、財政においても、むしろそうしたことによって発生する大きな損害を事前に防止し得るわけでありますし、少なくとも、それによって被害を受ける人たちが生じないということにもなっていくだろうと思います。
　事前防災の重要性はますます増しているというふうに認識をしておりまして、河川はもとより、災害に対する事前の備えを広範に進めていく必要があります。
　現在、インフラの総点検を進めており、政府としては、その結果やこれまで培ってきた経験や教訓を踏まえて、国土強靱化基本計画を年内に見直すとともに、防災、減災、国土強靱化のための緊急対策を年内に取りまとめ、三年間集中で実施することとしております。
　事前防災を進めていく上で大切なことは、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高め、常に防災、減災の視点を持ってあらゆる自然災害に備える防災意識社会を構築していくことと考えています。
　地域全体の防災力を向上させるため、自主防災組織の結成等を促進するとともに、自主防災組織の活動の中心となるリーダー等の育成支援等を図ってまいりたいと思います。
　ハードだけではなくて、こうしたソフトもしっかりと充実をさせながら、ソフト、ハードを組み合わせた対策を総動員して、政府一丸となって事前防災にしっかりと取り組んでいく考えであります。