安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードしていく使命を有しています。これは私の揺るぎない信念であるということは申し上げておきたい、こう思う次第でございます。
　そこで、ＩＮＦにつきましても、我が国は、この条約が軍備管理・軍縮において歴史的に果たしてきた役割を重視しており、米国が主張するところのロシアによる深刻な条約違反を契機としてこの条約が終了せざるを得ないような状況は望ましくないと考えておりまして、同時に、米ロ以外の国々が、ＩＮＦ全廃条約で廃止が義務づけられている射程五百キロから五千五百キロまでの地上発射型のミサイルを開発し、これを実戦配備している状況が出てきていることも認識する必要があると思います。
　そして、我が国としては、地域の安全保障に与える影響も踏まえつつ、米ロ間の動き等を緊密にフォローし、米国としっかりと連携しつつ、ロシアや中国とも意思疎通を図っていきたいと考えております。
　そこで、こうした動きの中において、新冷戦という言葉が今使われ始めておりますが、私自身は新冷戦という言葉は使いませんが、日中関係の動き、そして米ロ関係の動きを大きな関心を持ってフォローしてきております。
　米中については、貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない、ルールに基づく多角的貿易体制を重視する我が国としては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合的であるべきと考えておりまして、このことは、米国にも中国にもさまざまなレベルで伝えています。
　米ロについては、ともに世界の大国であり、北朝鮮やイランやシリア等の問題は、米国とロシアの関与なしにはこの問題は解決することはできません。そういう問題であるからこそ対話を行うべきだという、このことについては、米国にもロシアにも、トランプ大統領にもプーチン大統領にも、それぞれ申し上げているところでございます。
　また、日中関係にも、隣国であるがゆえにさまざまな課題があるのは事実でございますが、東シナ海など海洋の問題については、私から日本の強い懸念を改めて伝えました。
　その上で、海洋安全保障分野において、五月に合意した防衛当局間の海空連絡メカニズムの初の年次会合の年内開催や、海上法執行機関の交流の推進等で一致をしたところでございます。
　さまざまな問題がありますが、隣国であるがゆえにあるわけでありますが、しっかりとこれから首脳間においてもマネージしていきたい、このように考えております。