安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　お父様の西岡武夫先生は、我が党時代に文科大臣を務めておられまして、そのときの政務次官が麻生副総理でございますが、いわば我が党の文教行政をリードしてこられた方として私も尊敬をしております。
　安倍政権ではこれまで、給付型奨学金制度の創設等、未来を担う子供たち、そして子育て世代に対する支援の充実を図り、一人親世帯の子供たちの大学進学率が二四％から四二％に上昇するなどの成果を上げてまいりましたが、なお全世帯平均に比べて低所得層における大学進学率が低い状態にあります。このため、どんなに貧しい家庭に育った子供たちにも進学のチャンスがある、頑張れば進学のチャンスがある、確保することで貧困の連鎖を断ち切り、そして格差の固定化を防ぐ必要がある、こう考えております。まさに教育こそ、格差を解消していく、貧困の連鎖を断ち切る鍵であろうと思っております。
　このような考え方のもと、幼児教育の無償化を進めるとともに、この幼児教育の無償化はもともと自由民主党の、これはもともとずっと、政権奪還するときも含めて公約に掲げていることでありますが、所得が低い家庭の子供たちに、更に真に必要な子供たちに限った高等教育の無償化を行うこととしたところであります。
　この無償化の措置は、大学等での勉学が職業に結びつくことで格差の固定化を防ぎ、支援を受けた子供たちが大学等でしっかりと学び、社会で自立し活躍できるようになることを目的としています。これを達成するためには質の高い教育を提供していくことが重要でありますので、建学の精神に基づき、社会や時代のニーズを踏まえた個性、特色ある教育を行っている私学、私立学校が果たす役割は大きいと認識をしておりまして、お父様は非常に私学の振興に尽力をしてこられましたが、そういう認識も持っているわけでございまして、このため、私立大学の授業料について、国立大学の授業料に一定額を加えた額を上限として減免することとしておりまして、私学助成に関しては、私立学校振興助成法の目的にもあるとおり、私立学校の健全な発達に資することを基本的な哲学として、同法の趣旨を踏まえ、引き続き対応してまいりたい。
　いずれにいたしましても、どんなに貧しい家庭に育っても、頑張れば、学びたいと思う子供たちがしっかりと将来を見詰めて学ぶことができる日本にしていきたい、こういう考え方から今回の政策を行ったところでございます。