予算委員会

平成三十年十一月二日（金曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　池田　真紀君
　　　　　　小川　淳也君　　　　川内　博史君
　　　　　　武内　則男君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　本多　平直君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　稲富　修二君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　近藤　和也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　岡本　三成君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　石田　真敏君
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　原田　義昭君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　片山さつき君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣官房副長官　　　　　　西村　康稔君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　露木　康浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　神山　佐市君
　　金田　勝年君　　　　　中谷　真一君
　　河村　建夫君　　　　　大岡　敏孝君
　　竹本　直一君　　　　　藤丸　　敏君
　　村上誠一郎君　　　　　福山　　守君
　　山口　　壯君　　　　　神谷　　昇君
　　武内　則男君　　　　　長尾　秀樹君
　　階　　　猛君　　　　　近藤　和也君
　　西岡　秀子君　　　　　緑川　貴士君
　　大串　博志君　　　　　岡田　克也君
　　宮本　　徹君　　　　　赤嶺　政賢君
　　浦野　靖人君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　小倉　將信君
　　神谷　　昇君　　　　　山口　　壯君
　　神山　佐市君　　　　　石破　　茂君
　　中谷　真一君　　　　　金田　勝年君
　　福山　　守君　　　　　村上誠一郎君
　　藤丸　　敏君　　　　　竹本　直一君
　　長尾　秀樹君　　　　　池田　真紀君
　　近藤　和也君　　　　　稲富　修二君
　　緑川　貴士君　　　　　西岡　秀子君
　　岡田　克也君　　　　　大串　博志君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
　　下地　幹郎君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　河村　建夫君
　　池田　真紀君　　　　　武内　則男君
　　稲富　修二君　　　　　階　　　猛君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）
　平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　――――◇―――――

○野田委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜さん、警察庁刑事局長露木康浩さん、総務省行政管理局長堀江宏之さん、外務省北米局長鈴木量博さん、財務省主税局長星野次彦さん、国土交通省大臣官房長藤井直樹さん、国土交通省土地・建設産業局長野村正史さん、国土交通省水管理・国土保全局長塚原浩一さん、国土交通省住宅局長石田優さん、防衛省防衛政策局長槌道明宏さん、防衛省整備計画局長西田安範さん、防衛省地方協力局長中村吉利さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○野田委員長　昨日の長妻昭さんの質疑に関連し、小川淳也さんから質疑の申出があります。長妻さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。小川淳也さん。

○小川委員　おはようございます。立憲会派新人の小川淳也です。そこそこフレッシュな新人でございまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、委員長、さんづけで呼ばれたのは初めてのような気がいたします。これもまた新鮮でございます。
　午前中十五分、夕方三十分、これは中継は入りませんが、補正予算に関連してお尋ねを申し上げます。
　この十五分の限られた時間ですので、この間、これも大きな問題だと思うんですよ、障害者雇用を水増ししていたという件ですね、この件に絞ってお尋ねを申し上げます。
　総理、まず、この問題、大変重大だと思うんですが、臨時国会の冒頭、所信演説で何もお述べになりませんでした。総理としては重大に受けとめるべきだと思いますし、今後のことを含めて、障害者の皆様、国民に対して何らかお述べになる必要があったと思いますが、まず、その点からお聞きします。

○安倍内閣総理大臣　今般、国の行政機関の多くで障害者の法定雇用率を達成していない状況が明らかとなり、検証委員会からは、障害者雇用を促進する姿勢に欠けていた等、大変厳しい指摘を受けました。
　検証委員会の報告書においては、各省で恣意的に解釈された基準により、不適切な実務慣行を継続させていたと指摘されています。
　一方、意図的な不適切計上があったかどうかについては、各省が責任を持って可能な限り実態把握を行った上で、そのような例は把握していない旨、回答がなされたと承知しています。
　今回の報告書を受けて、去る十月二十三日に開催された関係閣僚会議において、私から、各大臣は今回の事態を深く反省し、真摯に重く受けとめ、組織全体として、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、再発防止にしっかりと取り組むよう、強く指示したところであります。
　基本方針に基づき、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と、障害のある方が活躍できる場の拡大に向け、政府一体となって取り組んでまいりたいと思います。

○小川委員　限られた時間ですので、ぜひ簡潔な御答弁、御協力をいただきたいと思うんですが、所信表明でなぜ述べなかったのかと聞いています。

○安倍内閣総理大臣　所信表明の中においては、障害者も、また難病のある方も、全ての方が活躍できる一億総活躍社会をつくっていかなければならないという強い意思を示していたところでございます。ヤジ

○野田委員長　御静粛に。

○小川委員　そこに含めていたでは甚だ不十分だと思いますよ。失礼だと思います、障害者に対しても。
　まさに今総理がお述べになった検証委員会の報告書が先週出たんですね。それで、これは意図的かどうか把握できていない、私、きょう、この点を一番問題にしたいんですよ。
　今や政府は、過失があったとか、ミスがあったのレベルじゃないんです。政府は、うそをつく、文書を改ざんする、そこまで疑念の目は深まっているんですよ。
　その前提で、以下、お答えいただきたいと思います。
　報告書の中で、特に、計上の仕方に特異性が認められる、これもオブラートに包んだ言い方ですよね。はっきり言えば、悪質なんですよ。
　国交大臣、中に退職者から何からいろいろ含めていましたよね。大体、押しなべて言って、半分が水増しですからね、半分が偽装ですよ。皆さん、それぞれ人ごとのように思っていたらだめですよ、各省大臣。
　国交大臣にお聞きします。
　一応、記録上、八百九十名で厚労省に届け出ているんですよ。しかし、全国に集計しましたよね。六月の状況を報告しなきゃいけない。五月に全国の地方機関に調査したはずです。全国から上がってきた数字は、本当は何名だったんですか。

○石井国務大臣　各部局から提出された人数は、実員で申し上げますと五百八十二名、補正をいたしますと六百六十二・五人ということであります。

○小川委員　きょうは、国交省、官房長にもお越しいただいているので、せっかくなので、ちょっと答弁してください。
　今大臣から御答弁があった、地方機関からの五百九十名をそのまま厚労省に報告すればよかったんでしょう。なぜしなかったんですか。

○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　各部局から報告のありました人数は、先ほど大臣が答弁をされたとおりでございます。
　その上で、これを取りまとめるに当たりまして、法定雇用率の達成が不可欠であり、法定雇用率を満たす人数分の計上が必要である、そういった考え方のもとに、追加的な計上を行って提出をしたという経緯がございます。

○小川委員　つまり、これは意図的ということでいいですね、官房長。

○藤井政府参考人　追加的な計上の仕方も複数のやり方がありましたけれども、そういったものについては意図的なものではなかったという認識をしております。

○小川委員　では、五百九十名からどのように八百九十名まで上乗せしたのか、詳細をお答えください。

○藤井政府参考人　追加的な計上でございますけれども、一つは、前年度の障害者リスト、毎年報告をしておりますので、前年度の障害者リストがございます。その前年度の障害者リストに掲載されていたものを計上したというケース、これが実員でいいますと百十五人。あとは、人事関係調書を確認し、その内容から障害者と考えられる職員を計上したケースが九十七人ということになっております。

○小川委員　事前に実務的に聞き取った内容をちょっと整理しましたので、ごらんいただきたいと思うんですが、皆様のお手元にも資料の一枚目があります。
　さっき申し上げた、全国から集計した数字は五百九十名弱、五百八十二名なんですね。わかりますかね、五百八十二名。実は、再点検後、点検すると、正直に言うと二百八十六名なんですよ。だから、ざっと集めた中にも半分は不正があるわけです。通じていますかね。総理、通じていますか。全国から集めたら五百八十名だった、再点検したら二百八十名だった。ということは、再点検前の五百八十名そのものにもずさんなものが入っているということです。
　ところが、五百八十名じゃ足りなかったので、今の国交省の答弁は、人事調書から、恐らく年末調整とか障害者控除とかいろいろあるんでしょう、そこから意図的に九十七名を追加している。なおこれで足りないから、前年リストから退職者も何もまとめて百十五名を追加している。合計で七百九十四名になるんですよ。
　それで、更に言えば、実は、障害の程度の重い方は一名で二名とカウントします、短時間勤務の方は一名で〇・五名とカウントしますという補正を行ったことで、八百九十という数字になっている。
　これにより、もう一回、国交省、答弁してください。当時の時点で求められた法定雇用率は二・三ですよね、二・三。ちょっと、資料に書いてあるからあれだけれども、直接答弁してください。八百九十名によって、この法定雇用率は、求められる二・三に対して何％になったんですか。

○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　追加的に計上しました合計の八百九十名で、雇用率は二・三八％ということになります。

○小川委員　今回、各省の一覧を見ると、大体求められる二・三前後におさまっているんですよ。
　これは、ざっと集めたら八百九十でした、間違いも含めてざっと集めたら八百九十でしたじゃないんですよね。ざっと集めたら五百八十なんですよ。それに、わざわざ調書をひっくり返して、八百九十までつくったんだ、数字を。これは意図的であり、故意でしょう。
　国交大臣、これを意図的と言わずして何と言うんですか。答弁してください。

○石井国務大臣　今、官房長から御答弁申し上げたとおり、大臣官房人事課において、担当者任せの中で、長年にわたり、退職の有無を確認せずに追加計上が行われていたということでありまして、これはまことにあってはならないことであり、深くおわびを申し上げたいと思います。
　これは、不適切かつずさんのそしりを免れない事務処理であると思います。ただし、退職者であることを認識した上で意図的に障害者の数をふやそうとしたものではなかったと聞いております。ヤジ

○野田委員長　御静粛に。

○小川委員　いや、法定雇用率を満たすために逆算しているんですよ。逆算して数字をつくっているんだ。偽装ですよ、これは。
　じゃ、ちょっと資料要求。いや、今答えられたら答えてください。人事調書から追加した九十七名以外にも、追加しようと思えばできた人はいたでしょう。

○藤井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど追加の計上の仕方について御答弁申し上げましたけれども、今委員御指摘の九十七名、これは、人事調書を確認した上で、その内容からということでございますけれども、それに加えまして、前年の障害者リストに計上されていたもの、こちらからの追加計上というのをあわせて行った、その結果、八百九十名になったということでございます。

○小川委員　これはもう後で結構です。午後の質疑までに、委員長、ちょっと資料要求いたします。
　これは、九十七名以外にも人事調書から追加できた人数はあったと思うんですよね、九十七名以外にも。それから、前年リストから追加しようと思えば、要するに、ことしのリストに挙がっていない人が百十五名以上いたと思うんですよ。それを確認して、午後の質疑までに資料として提出していただきたい。

○野田委員長　後刻、理事会にて諮ります。ヤジ間に合います。

○小川委員　ぜひ御対応をお願いします。
　これはもう、こういうところなんですよ、安倍政権に対する信任が低いのは。言いごまかし、まやかし、本質をそらして、目先を変えて、その繰り返しじゃないですか、総理。
　これは、ちょっと報道を引用する形で、一部、関係者の声を届けさせてください。
　障害者団体の方の声ですが、社会復帰へ向けて死ぬ気で頑張っている障害者を裏切った。率先すべき行政がまさか水増しをしていたなんて信じられない。障害者とともに暮らすという社会の意味をわかってほしい。
　それからもう一点、民間の会社の関係者ですよ。役所は、障害者の雇用問題であれ、あれこれ民間企業に厳しく注文をつけてきます。雇用をふやすことはなかなか大変ですが、うちは人事を中心に、職種や部署を新たにふやしたり、あれこれ工夫してやっています。なのに、役所自身はこんなにも水増しをしていたなんて、信じられないというか、あきれてしまいました。今回の省庁と同じような水増しなど民間では考えられない。罰金がないことをいいことに、意図的な不正としか考えられない。頭を下げるだけで済む話じゃない、誰の責任かはっきりさせて、官僚が給与を返上して罰金を払うくらいのことは当たり前でしょうという声ですよ。当然だと思いますよ。
　関連して、この二枚目の資料をちょっとごらんいただきたいんですが、障害者の雇用施策は明らかに官尊民卑なんです。官は悪いことをしない性善説に立っている、民は悪いことをする性悪説に立っている。
　ちょっと資料をごらんいただきたいんですが、民間には、公的機関から三年に一回調査が入ります、監査が入ります。そして、証拠書類の備付け義務がある。そして、何と一年間で、民間企業は一人足りなかったら月五万円払っているんですよね。合計で二百九十三億の納付金を納められている、民間はですよ。そして、公的機関は、調査が入らない、書類の備付け義務もない。納付金は推計最大五十億と思われます、もし公的機関が全部払っていたら。一切、納付の義務もない。こんな状態をいつまで放置するんですか。
　今回の事態を受けて、これを放置するということはあり得ないと思いますが、総理大臣、この国の総理大臣として、障害者雇用施策、今非常に信頼が傷ついています。これも含めて、善処していくと積極的な答弁をしてください。

○安倍内閣総理大臣　今、小川委員が指摘されたこの問題というのは、相当長い間、二十年近く放置されていた問題でございまして、行政府の長として、申しわけないと思っております。
　私も詳しく説明を受けたところでございますが、基本的には、役所として、いわば公務員試験を普通に行って、その結果として満たしていた、そういう設定で多くの省は、厚労省以外は違うんですが、そもそもその設定が無理なわけでありまして、小川委員が指摘されたように、民間の方ではさまざまな工夫を、雇用の中で工夫を凝らしながら達成するような努力をしていたわけでありますから、各省庁においても、今までのように、普通に試験を受けて、障害のある方も健常者の方も試験を受けて、通った人が入ってくるという中で、その結果としての、結果がどうなっているかということであれば、それがたまたま満たすということは、それはそうそう私はないんだろう、そもそもそう思うわけであります。
　ですから、私も、その考え方のもとに、各省庁に対して、そうではなくて、これをしっかりと満たすような形をつくる、雇用において、そういう雇用形態も含めて工夫を凝らすようにという指示をしているところでございます。

○小川委員　ただいまの総理の御答弁は、事実上、意図的な可能性があるということをお認めいただいた答弁として受けとめました。
　関連の質疑は午後に回したいと思います。ありがとうございました。

○野田委員長　これにて長妻さん、逢坂さん、川内さん、本多さん、小川さんの質疑は終了いたしました。
　次に、階猛さん。