安倍晋三の発言 （予算委員会）

○安倍内閣総理大臣　この平和条約交渉につきましては、残念ながら、領土問題、七十年以上解決してこなかったわけでございます。もちろん、日本としては、日本の正当性をずっと主張してまいりました。歴史的経緯、国際法上の日本の正当性について述べてきたところでございますが、残念ながら大きな進展がなかったのは事実でございます。
　そこで、私たちは新しいアプローチをとることといたしました。その新しいアプローチとは、領土問題の解決のためには、過去にのみとらわれるのではなくて、日ロ間で北方四島の未来像を描き、その中から双方に受入れ可能な解決策を探し出すという未来志向の発想であり、これが新しいアプローチの基本的な考え方であります。
　二年前の長門における長門会談におきましては、この新しいアプローチで問題を解決しようという方針のもと、元島民の方々の航空機による墓参、そして共同経済活動の実現に向けた現地調査の実施等、北方四島における日ロのこれまでにない協力が実現をしています。
　今般の日ロ首脳会談では、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意をしたところでございまして、来年の大阪のＧ20においてはプーチン大統領をお迎えすることになりますが、その前に、年明けにも私がロシアを訪問して日ロ首脳会談を行いたいと思います。
　私は、戦後七十年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意思をプーチン大統領と共有していると考えております。