石川浩司の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（石川浩司君）　御指摘の文在寅大統領の発言を含め、現在及び過去の韓国政府の立場について我が国として有権的に説明、立場にはないということはまず申し上げなければならないんですが、その上で申し上げますれば、二〇〇五年に韓国政府が設置した韓日会談文書公開フォローアップ関連官民共同委員会が、請求権協定を通じて日本から受け取った無償三億ドルは、強制動員被害補償問題解決の性格の資金等について、包括的に勘案されているとしまして、政府は、受領した無償資金のうち相当金額を強制動員被害者の救済に使わねばならない道義的責任があるとするとの報告を発出しているものと承知しております。
　また、二〇一二年の大法院判決の直後に、韓国の外交部のスポークスマンが記者会見におきまして、政府レベルにおける請求権協定問題についての韓国政府の立場は一貫して維持している、この問題についての我々の立場に変化がないというふうに述べたと承知しております。
　いずれにせよ、個人の請求権を含め、日韓間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるという我が国の立場は一貫した立場でございます。