清水茂夫の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（清水茂夫君）　お答えいたします。
　総合的なＴＰＰ関連政策大綱は、ＴＰＰ12協定の合意後、二〇一五年十一月二十五日に決定し、その後、今御指摘ありますとおり、昨年七月の日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意を受けて、昨年、同年十一月二十四日に改訂し、名称を総合的なＴＰＰ等関連政策大綱と改めました。これまで、補正予算、当初予算において、それぞれ三回にわたり必要な予算措置を講じ、関係省庁と連携しまして、中小企業等の輸出促進の支援や農林水産業の体質強化対策等、万全の対策を講じてきているところでございます。
　昨年十一月の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の改訂におきましては、それまでの大綱で明示した施策のうち、引き続き必要な施策につきまして必要な見直しを行った上で実施するとともに、特に日ＥＵ・ＥＰＡにより必要となる施策等について盛り込んだところでございます。今後は、ＴＰＰ11協定の発効、そして今国会において日ＥＵ・ＥＰＡを御承認いただければ、この協定の発効が見込まれるところでございます。協定の発効後は、大綱に基づき、農林水産業の体質強化策に加えまして、経営安定化対策も実施されることになります。
　政策大綱におきましては、既存政策含め、不断の点検、見直しを行うこととされていることも踏まえまして、今後とも、大綱のフォローアップ等必要な見直し等を行いつつ、必要な施策を実施してまいりたいと考えているところでございます。