外交防衛委員会

平成三十年十二月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　武見　敬三君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　外務副大臣　　　　あべ　俊子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　辻　　清人君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　清水　茂夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原　　進君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　安藤　俊英君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　齊藤　　純君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　森野　泰成君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山名　規雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房輸出促進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　富田　育稔君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　齋藤　雅一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
○日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の
　戦略的パートナーシップ協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青山繁晴君、羽生田俊君、佐藤啓君及び牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君、武見敬三君、中曽根弘文君及び白眞勲君が選任されました。
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○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官清水茂夫君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（渡邉美樹君）　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十五年四月以来、欧州連合との間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年七月十七日に東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国と欧州連合との間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させるとともに、電子商取引、政府調達、競争政策、知的財産、中小企業等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において経済上の連携が強化され、そのことを通じ、我が国及び欧州連合の経済が一段と活性化し、また、我が国と欧州連合との関係が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十五年四月以来、欧州連合との間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年七月十七日に東京において、安倍内閣総理大臣とトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長との間で、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間で、幅広い分野における協力を促進し、戦略的パートナーシップを強化するための枠組みを構築するものであります。
　この協定の締結により、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の将来にわたる戦略的パートナーシップを強化するための法的基礎が設けられ、対話、協力等が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（渡邉美樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○猪口邦子君　ありがとうございます。自民党、猪口邦子でございます。
　本日、私は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、河野外務大臣を中心に質問申し上げます。
　まず、なぜ自由貿易が戦後世界の中心的価値となったかを考えますと、そもそも、史上最大の戦争である第二次世界大戦は、交易の範囲を政治的に規定するブロック経済が行き詰まったことに起因したという戦争原因認識が少なくても戦勝国側に共有されたからであります。よって、戦後、国際経済体制を決定していく中で、無差別、多角主義的な自由貿易体制を支えるために、まずは通貨の安定と、また段階的な関税引下げを推進する国際機構が設置されます。関税引下げの関税貿易一般協定、ガットは、より包括的に自由貿易交渉を行う世界貿易機構、ＷＴＯへと発展しますが、世界大で関税引下げや投資等のルールを確定する力をやがてＷＴＯは創出し、今日に至っています。
　この間、主要国は、やむを得ず二国間の貿易協定、自由貿易協定を様々な国家同士で締結していくことで実践的に自由貿易主義を推進してきました。しかし、その中でも日本ＥＵ経済連携協定はメガＦＴＡとも呼ばれ、ＥＵが今まで結んだ最大の協定であり、六億人の人口と世界ＧＤＰの三割をカバーする巨大自由貿易圏を誕生させるものであります。
　そこで、外務大臣にお伺いします。自由貿易主義の推進と日本ＥＵ経済連携協定の意義を大臣はどうお考えですか。また、この経済連携協定の交渉においてどのようなところが困難であったか。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　戦後、日本は自由貿易体制の最大の受益者として現在の繁栄を実現をしてまいりました。我が国として、今後とも自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化というのをしっかり推進していかなければならぬと思っております。
　この日本ＥＵの経済連携協定は、世界で保護主義的な動きが広がる中、基本的な価値を共有する日本とＥＵが自由貿易の旗手として自由貿易を力強く前進させていくという揺るぎない政治的意思を改めて全世界に示す戦略的な意義を有しているものと思います。
　交渉におきまして、包括的かつ高いスタンダードの協定を目指して、国内のセンシティビティーに配慮しながら、ＥＵとぎりぎりの交渉を行ってまいりました。昨年七月、大筋合意直前には閣僚レベルでの膝詰めの交渉を何時間も行う局面もあったと承知をしておりまして、このような困難な交渉を乗り越えて署名に至ったものでございます。

○猪口邦子君　政治的意思、ポリティカルウイルが大事であるという大臣の御答弁でございます。
　日本が七月豪雨災害に見舞われて、安倍総理が災害の陣頭指揮に当たるため協定調印に出向くことができない中、今御説明がありましたとおり、トゥスク欧州理事会議長とユンカー欧州委員会委員長が来日してこの署名がなされたことも、ＥＵ側のひときわ強い思いを表していると思います。ＥＵ側にとってメガＦＴＡは大きな成果であり、レガシーとなる水準のものと認識されていることが感じられます。ＥＵ側は、この十二月十三日に欧州議会、二十日に理事会の承認を得る見込みとのこと、日本側もこうして審議しているところでございます。
　それでは、日本にとっての利益推進についてお伺いしますけれども、日本にとって重要な米は、関税撤廃、削減等の対象から除外されています。その他の重要品目もかなり守ったという交渉結果だと思いますけれども、他方で、日本産農林水産物輸出の増加の効果はこの本協定によって生まれると予想できますか、その環境整備は整っていますか、お願いします。

○政府参考人（渡邊厚夫君）　お答え申し上げます。
　日ＥＵ経済連携協定によりましてＥＵへ輸出される日本の農林水産物・食品の関税は、輸出重点品目である水産物、緑茶、牛肉などを含め、ほとんどの品目で即時撤廃されることになっております。
　人口五億人のＥＵ市場におきましては、所得が高く、また日本食レストランも一万二千を超える数となっておりまして、委員御指摘のとおり、日ＥＵ経済連携協定によりまして市場アクセスが改善されることによりまして、外食向け需要を中心に更なる輸出拡大が期待されると考えております。このため、こうした機会を捉えまして、ＥＵ各国に向けて日本の農林水産物・食品のＰＲあるいは販売促進といったことに取り組んでいきたいというふうに思っております。
　具体的には、例えば、フランスにおきまして、ジャポニズム二〇一八の一環として、ミシュラン星付きシェフを対象にした和牛等ＧＩ産品の試食会を開催するですとか、日本産食材を積極的に取り扱う店を認定いたしました日本産食材サポーター店、これはＥＵ域内に三百店強ございますけれども、こうしたところに対して日本食材の紹介、メニューの提案といったこと、それからＥＵ域内で開催される展示会、商談会への出展であるとか、逆に、日本における展示会へのＥＵバイヤーの招聘、ＧＩの相互保護によるＥＵ域内での価値の向上、ＪＦＯＯＤＯによる日本酒等のプロモーション、こういった輸出拡大の取組に今後とも積極的に行ってまいりたいと考えております。

○猪口邦子君　ありがとうございます。
　今年の通常国会では、十一か国による環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰ11条約締結を承認しました。アメリカが離脱しても、日本主導で自由貿易のたいまつを掲げようとしてきた安倍政権の判断は英明でありまして、いよいよ十二月三十日にも発効すると伺っております。
　ＴＰＰ11と日ＥＵ経済連携協定の同時化は、太平洋社会、パシフィックコミュニティーと大西洋社会、アトランティックコミュニティーの自由貿易の結節点が日本であることを示しているのです。戦後七十年を超えて、敗戦国であった日本こそが戦間期の世界経済の悲劇の構図を学習し、保護主義やブロック経済阻止の役割を担おうとする姿がそこにはあると考えます。非常に大きなことです。そのような偉業を率先垂範しようとする日本が、その結果不利益を被ることはあってはなりません。
　政府は、ちょうど一年前の十一月二十四日でしたけれども、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱、この「ＴＰＰ等」、この「等」の中に今回の日ＥＵ・ＥＰＡが含まれていると思いますけれども、その大綱をＴＰＰ等総合対策本部で決定しています。
　そこでお伺いしますけれども、このＴＰＰ等総合対策、この大綱の実施は進んでいますか。これは日ＥＵ・ＥＰＡ発効を見据えての施策の体系なんですけれども、更に見直しや強化の必要なところがあったら御答弁ください。

○政府参考人（清水茂夫君）　お答えいたします。
　総合的なＴＰＰ関連政策大綱は、ＴＰＰ12協定の合意後、二〇一五年十一月二十五日に決定し、その後、今御指摘ありますとおり、昨年七月の日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意を受けて、昨年、同年十一月二十四日に改訂し、名称を総合的なＴＰＰ等関連政策大綱と改めました。これまで、補正予算、当初予算において、それぞれ三回にわたり必要な予算措置を講じ、関係省庁と連携しまして、中小企業等の輸出促進の支援や農林水産業の体質強化対策等、万全の対策を講じてきているところでございます。
　昨年十一月の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の改訂におきましては、それまでの大綱で明示した施策のうち、引き続き必要な施策につきまして必要な見直しを行った上で実施するとともに、特に日ＥＵ・ＥＰＡにより必要となる施策等について盛り込んだところでございます。今後は、ＴＰＰ11協定の発効、そして今国会において日ＥＵ・ＥＰＡを御承認いただければ、この協定の発効が見込まれるところでございます。協定の発効後は、大綱に基づき、農林水産業の体質強化策に加えまして、経営安定化対策も実施されることになります。
　政策大綱におきましては、既存政策含め、不断の点検、見直しを行うこととされていることも踏まえまして、今後とも、大綱のフォローアップ等必要な見直し等を行いつつ、必要な施策を実施してまいりたいと考えているところでございます。

○猪口邦子君　しっかりやっていただきたく思います。
　それでは、ＳＰＡと合同コミッティーですね、合同会議のことについてちょっと伺いたいと思います。
　経済連携協定やＥＵのような地域統合は経済発展のためと見られがちですが、ＥＵのそもそもの本質は、前身のＥＣ、更にその起源を考えますと、欧州石炭鉄鋼共同体、ＥＣＳＣということになります。それは、そもそも独仏国境線地帯のルール、ザール、軍事資源であります石炭と鉄鋼をめぐるこの独仏の衝突を未来に向けて避けるため、それを共同管理するということに本来の起源があり、それは最大の戦争を戦った独仏が、イマヌエル・カント流の永久平和に至るそのための共同管理が実践的であるという認識から始まっています。
　つまり、ＥＵに見る経済統合の根本目的は、経済というよりは永久平和と不戦構造という高度に政治的なところにあったわけですから、そのＥＵが他国との経済連携協定を結ぶときには、関税の撤廃や削減、またサービス貿易や投資等のルールに関することにとどまらず、幅広い国際政治課題についての協力を包括的に対象としてきました。日本との交渉でも大変な努力と年月を掛けて日本ＥＵ戦略的パートナーシップ、ＳＰＡもＥＰＡと同時交渉されてきて今日に至っているわけです。それが、ＥＵが経済連携協定を結ぶ相手国との関係における特徴と言えます。
　このＳＰＡ、御存じのとおり四十分野にわたり、例えば大量破壊兵器の軍縮・不拡散や通常兵器の移転管理、国連改革、宇宙、環境、海洋、サイバーなど、幅広い国際政治の平和の分野での協力と対話が求められています。
　そこで、私は大臣にお願いがございます。この協力の実施は合同委員会、ジョイントコミッティーにて協議されるということになるわけですけれども、日本からは核軍縮・不拡散について是非積極的にＥＵの共感を得るようにこの枠組みを活用していただきたいと思います。
　軍縮・不拡散について少なくとも三つの点をお願いしておきたいと思います。
　第一に、核軍縮の最先端の課題はＦＭＣＴ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約の交渉開始でありまして、日本とＥＵが共同のポジションを取ることができれば、核兵器の原材料でありますから、これは、原材料となります兵器級核分裂性物質の生産を禁止することの条約の交渉入りもモメンタムが得られると確信しております。
　それから第二に、北朝鮮の完全な非核化、これはＮＰＴ、核不拡散条約への北朝鮮の復帰を求めるということで、共同歩調をＥＵと取れたらいいと私は考えます。ＩＡＥＡのフルスコープの検証、査察が恒常的にこれによって可能になる、そのように思います。
　そして第三に、米ロ、アメリカとロシアの二国間条約でありますＩＮＦ、中距離核ミサイル全廃条約、これを廃棄しないよう合同委員会で認識形成を働きかけてはどうですか。ＩＮＦ条約、もう大臣よく御存じのとおり、冷戦末期、これは着弾まで十分、射程距離五百から五千五百でありますから、この兵器こそが核兵器へのもう非常にリアルな脅威であるということで、一九八七年、レーガン・ゴルバチョフ会談で調印されて、ここから冷戦後の核軍縮は始まるわけでありまして、是非、このＩＮＦ条約を米ロが今後も堅持することによって、他国によるこの類いの、中距離核類いのミサイルの開発機運を効果的に抑止、抑制することができるし、きっと大事なことになると思います。
　このようなことを是非ジョイントコミッティーを活用していただいてとお願い申し上げたいのですが、大臣、いかがお考えですか。

○政府参考人（川崎方啓君）　お答えいたします。
　我が国といたしましては、ＥＵとの間で核兵器のない世界を目指すという目標を共有しており、これまでも各種の対話の枠組みを含む国際場裏において協議や協力を行ってきております。
　委員から御指摘のあった点に関しましては、まず、日本とＥＵはＦＭＣＴの早期交渉開始の必要性につきまして認識を共有しております。
　それから、北朝鮮の非核化につきましては、北朝鮮の全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な検証可能な、かつ不可逆的な廃棄の実現や、安保理決議の完全な履行に向けて緊密に連携をしてきております。
　ＩＮＦ条約の現状につきましては、ＥＵの各構成国においても様々な見解があるというのが現状であるというように承知をしております。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、委員御指摘の合同委員会などＳＰＡの枠組みの活用も念頭に置きつつ、引き続きＥＵとの間で軍縮・不拡散の幅広い課題について議論を深め、協力を行ってまいります。

○猪口邦子君　河野外務大臣は、核軍縮については議員連盟など国際的な枠の中で活躍していただいてきておりますので、よろしくお願いします。
　そこで、次にお伺いします。
　日本は、ＥＵとの経済連携協定にはるか先立ち、スイスとのＥＰＡを締結しています。このときの原産国表示など交渉の苦労がＥＵとの交渉でも生かされたと思っております。
　そこで、大臣に。今後、ＥＵ加盟国ではないノルウェーとのＥＰＡ交渉を考えていらっしゃいますか。水産資源や北極海航路の可能性など共通の国益事項が多いと考えます。ノルウェーはノーベル平和賞の主催国でもあり、また平和へのコミットメントや国際問題の仲介能力、これを発揮している国でありまして、また、直近におきましては、ロシアとの海の国境線問題を平和裏に解決しているという実績もある国でございます。

○国務大臣（河野太郎君）　今年の五月に外相会談をやりまして、自由貿易、投資促進あるいは捕鯨や北極といった両国の間で共通の課題になっているもの、あるいはＳＤＧｓの達成といったことについてもしっかり連携を進めていこうということで一致をいたしました。
　ＥＰＡの可能性を含め、様々なことをこれから両国で模索をしていきたいと考えております。

○猪口邦子君　大臣、ありがとうございます。
　それでは最後に、私が、ちょっとコメントだけで終わりたいと思いますけれども、北方領土返還のことなんですけれども、Ｇ20ブエノスアイレス・サミットのマージンで行われました日ロ首脳会談、有意義なものであったと推察いたします。大臣は平和条約の交渉責任者に任命されていますので、一言私の感想を述べておきます。
　国際政治は、領土については一般的に厳しいものであって、法的根拠なく占拠されているところに我が国の施政権を平和的に、我が国といいますか、一般的に施政権を平和的手段で回復する例は世界でもまれであります。ですから、もし平和裏に日本の施政権が回復できる大地と領空、領海があれば、チャンスを逃さないよう集中力ある任務遂行を要望いたしまして、委員長、私の質問を終わります。

○白眞勲君　おはようございます。白眞勲でございます。立憲民主党でございます。
　まず、質問通告していないんですけれども、大臣の認識として、ひとつ外務大臣の認識としてお答えいただきたいんですけれども、韓国の徴用工の判決の件です。
　ちょっとこれ、文章を読みますので聞いていただきたいと思うんですけれども。
　韓国政府は卑劣でひきょうだ。請求権協定当時、政府が代表して金を受け取ったのに、法の手先、この場合裁判官を意味するようですけれども、を通して慰謝料として賠償を再び求めるのが正しいのか、正しいと言えるのか。韓国政府が補償すべきだ。日本は当時、個人賠償を直接して、こうした問題の発生を防ごうとしたが、韓国政府が全部手に入れたんだよね。じゃ韓国政府に責任があるのでは。これ、引用はここまでです。あるいは、もう一つちょっと読みますね。対日請求権資金を受け取り国家再建に成功したなら、国が、この国というのは韓国を指すのですが、該当者を探して慰労、賠償しろ。どこのこじきのように日本に数十年も物乞いしているのか。
　これ、一体誰が書いた、投稿されたものか、お分かりになりますでしょうか。これは、私の出身の新聞社の韓国の朝鮮日報のインターネット版に韓国の読者が投稿したものなんですね。最初の意見、最初の意見は、これはインターネットですから賛成、反対でクリックするんですけれども、この意見に賛成が二十八で反対二。後の方は、これもっと実はその後すごい過激なことを書いてあるので、ちょっと私もこれ以上読み上げられないなと思うぐらいなんですけれども、これが賛成二百十九、反対十一なんですね。
　もちろんこれが全てだということは言えないとは思うんですけれども、私が申し上げたいのは、今回の件も含めて、例えば一部のマスコミの中には韓国けしからぬ一辺倒で批判の記事を書きまくっているメディアもありますよ。もちろん、それで嫌韓意識をあおろうとして、その方が売れるかもしれない。しかしながら、一流のメディアならきちんと韓国を取材してもらいたいなというふうに私は思っているんですね。
　韓国にも、韓国と一概に言っても様々、やはり民主国家である以上は今の徴用工の判決についても様々な意見があるということですし、私の韓国の友人にも日韓関係の今後に心を痛めている方もたくさんいるということも事実です。
　だからこそ、お互い隣同士で、私も今度、十三日から日韓議員連盟で訪韓する予定で、胸襟を開いて韓国の議員たちとも話をしてみたいと思いますけれども、日本政府としましても、やはり韓国政府側の出方を今の段階では静かに見守るというスタンスであるなら、スタンスであろうと私は思っていますが、この辺の大臣のお考えについて、よろしければお考えを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今年は、小渕・金大中パートナーシップ宣言二十年という、言わば節目の年に当たります。
　私も、ワシントンに留学をしていたときに、当時ワシントンの近郊にいらっしゃった金大中さんの御自宅で飯を食わせていただいた、いろんな話を直接伺ったという経験もあります。金大中大統領は、この日韓の千五百年にもわたる長い関係の中で不幸な数十年のことがあったけれども、そのことだけでこの千五百年の関係を投げ捨ててはいかぬということをおっしゃっておりまして、それはもう私も全くそのとおりだと思っております。
　日本と韓国は、国交正常化するときにこの請求権協定を結び、それを法的基盤として両国関係を築いてきたわけでございますから、この法的基盤を今後もしっかりと日韓両国守りながら、未来志向の関係をしっかり築いていきたいと思っております。韓国政府がしっかりとそうしたこれまでの歴史を踏まえて確実に対応を取ってくれるということを期待をしたいと思っております。

○白眞勲君　大臣、いい答弁ありがとうございます。こういう答弁ずっとしてくれれば、私も非常に気分がいいんですけれども。
　では、日ＥＵ経済連携協定についてお聞きいたしたいと思いますが。
　イギリスが今度ＥＵから抜けることになっていますが、この件、今後どういうふうになっていくのかすごい心配なんですけど、お答えいただけますか。

○国務大臣（河野太郎君）　私も心配をしておりまして、これが万が一、ディールなき離脱ということになりますと、これはもうイギリスにいる日系企業も、あるいは世界経済に与える影響も極めて大きいというふうに思っておりまして、今後、英国議会でこの合意に対する採決が行われるというふうに認識をしておりますが、これまでもイギリス側には、しっかりとした予見可能性を与えてくださいと、それから、何というんでしょうか、離脱に至る間、きちんとした法的担保を維持しながらやってくださいということを様々申し上げ、日系企業の話もしっかり聞いていただきたいということを申し上げてまいりました。
　残念ながら、非常に英国議会での対応が様々言われているようでございますので、日本としては、最後まで秩序あるブレグジットになるように働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。

○白眞勲君　いや、今日はいい議論ができているなと私、今感じるんですけれども。
　例えば、これ、今大臣おっしゃったとおりなんですよね。日産自動車はイギリスに三つの工場を持って、欧州で生産した六十二万台のうち五十万台がイギリスの生産だと言われているわけなんですね。
　ですから、また、部品の中にはＥＵの、ＥＵ域内の行き来などにも相当な手間が掛かる可能性もあるというふうに思っていますので、そういったことをしっかり踏まえた上で、今後もやはり政府はこのイギリスとの、このイギリス、ＥＵとの関係も含めてコミットメントをしていただきたいというふうに思います。
　ＴＡＧについて、これは政府参考人で結構です、お聞きします。
　先日、私への答弁で外務省は、ＴＡＧがＷＴＯの規定に則したものかの問いに対して、予断を持って現時点では申し上げられないが、経済協定についてはＷＴＯに整合的な形であるべきだとの答弁でした。これはある意味当たり前だと思いますけれども、ここで改めて聞きますが、ＴＡＧ、経済協定ですか。

○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　ＴＡＧは日米首脳会談で合意されました日本と米国との物品に関する貿易協定でございます。

○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、経済協定かどうかを聞いているんです、一般的に言うですね。

○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　一般的な意味では経済協定と言えるかと考えます。

○白眞勲君　またこれ、ちょっといろいろとこれから聞きたいなというふうに思っていますが、ちょっとここで、防衛大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、防衛省でもいいですね。
　トランプ大統領は、この前の日米首脳会談でこう言っているんだな。安倍総理とトランプ大統領との会談の冒頭ですけれども、日本から約束があり、数多くのＦ35みたいな戦闘機を購入していただくこともあり、感謝を表したいと発言されているんですけど、これ、いつ誰がこんなことを言ったんですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　先日の日米首脳会談のやり取りについて防衛大臣の立場からお答えすることは控えたいと思いますが、私もあの報道を拝見しまして原文を取り寄せて見てみましたが、ジャパン・イズ・バイイング・ラージ・アマウンツ・オブ・アワ・ファイター・ジェッツ、アワ・Ｆサーティーファイブス・アンド・アザーズ。だから、ジャパン・イズ・バイイング、日本は戦闘機を、Ｆ35等を大量に購入しているということをあの冒頭におっしゃったということで、約束などという文言は見当たりませんでした。
　で、先生御案内のとおり、既にＦ35についてはもう導入を始めておりまして、最終的に四十二機の取得を決定しておりまして、来年度概算要求においても六機の取得を要求しているところでございます。恐らくこれらを指しての御発言だったのではないかなというふうに思います。

○白眞勲君　いや、私もこれＮＨＫのニュースで私の拙い英語力で聞いてみたら、確かにそういうふうに、イズ・バイイングと。何か私、イズ・バイしか聞こえないんですけど、イングは言っているんだろうなという感じがしたんですけれども。ただ、報道ベースでいうと、日本から約束がありという言葉が入っているんですよね。ですから、ＮＨＫのニュースでは確かにその部分取り上げているんだけど、その前後はどうなっているんだというのは、これは実際にこのメディアを通じて御本人がしゃべっていますので、この辺りは、委員長、ちょっと一回ですね、英文を取り寄せるようにちょっとこれ御指示を委員会としてもお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

○委員長（渡邉美樹君）　後刻理事会において協議いたします。