自見はなこの発言 （厚生労働委員会）

○自見はなこ君　ありがとうございます。
　もう少し踏み込んだ御答弁をいただけたら本当に有り難かったかと思います。一月の二十二日に報告書も出ております。総務省としてどうお考えかということをお尋ねをいたしました。
　次の質問に移ります。次も続きでございます。
　次の質問に移りますけれども、まず、毎月勤労統計というものの大本でありますが、これは大正十四年の四月に内閣統計局で開始された賃銀毎月調査というものが大本であろうかというふうに思います。そして、勤労統計調査令によって、昭和十九年七月分の調査から毎月勤労統計調査という呼び名になり、そして、昭和二十二年九月の労働省設立の際に当時の内閣統計局から労働局に移管をされ、昭和の二十五年一月分から標本調査法が導入されたというふうに伺っております。そして、昭和二十五年からこの統計を行っておりまして、大きな見直しが行われたのは平成元年でございます。それ以降の見直し、抜本的な見直しはないまま、平成が終わろうとしております。
　まず、このような事態に関してどのように受け止めておられるのかということ。また、今回の総務省とのやり取りで驚いたこともございました。統計法に基づいて作成する計画そのものや関係書類の保管に関して、また統計の作成の手段に関わるガイドラインなどは、各省庁関係部局に会議を開催して周知を促したり、また行政の手続として文書を残す形で事務連絡をしたという御説明を幾度もいただきました。ところが、それに対して何ら反応がなかった役所についてのフォローはしましたかと聞くと、しておりませんということでした。また、それらが適切に行われているのかは各省庁の御自身たちの問題であるという認識であるということにも大変驚きました。
　また、もう一点私が驚きましたのは、この計画等の変更を申請したときに見直しは行う、何かを申し出たときには改めて一緒に見ますよという姿勢ですが、そうでないときはあえて自分らからその手法等について関わっているものではないと、こういう、非常に申し訳ありませんが、他人行儀な言い方でありました。私自身は、統計法そのものの今回の厚労省の在り方には大きな問題があるという認識は全員と一致をしておりますが、実はその奥に総務省にも大きな問題を抱えているのではないかというふうに思っております。
　総務省の所管であります統計法に何らかのチェック機構というものを内在していないことももちろん問題であると思いますし、長年にわたって抜本的な見直しがされていないまま放置をしていたということも問題ではないかというふうに思っております。総務省のお考えをお聞かせください。