厚生労働委員会

平成三十一年一月二十四日（木曜日）
　　　午後一時五十九分開会
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　　　委員の異動
　一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　青木　　愛君
　一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　　愛君　　　　　福島みずほ君
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　熊野　正士君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　長谷川秀司君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　横山　　均君
　　　　　　　総務省統計局統
　　　　　　　計調査部長　　　　佐伯　修司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　大西　康之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房調査統計グル
　　　　　　　ープ長　　　　　　吉本　　豊君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　青柳　一郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（毎月勤労統計調査に関する件）
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○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、河野義博君が委員を辞任され、その補欠として熊野正士君が選任されました。
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○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房長定塚由美子君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石田昌宏君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、毎月勤労統計調査に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。根本厚生労働大臣。

○国務大臣（根本匠君）　毎月勤労統計調査における不適切な取扱いをめぐる事案について発言させていただきます。
　毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを、平成十六年から一部抽出調査で行っていたこと、その結果、平成十六年から二十九年までの決まって支給する給与等の金額が低めになっているという影響があったことが判明いたしました。
　政策立案や学術研究、経営判断等の礎として常に正確性が求められる政府統計についてこうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます。
　また、毎月勤労統計調査の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険、労災保険、船員保険における給付額に影響が生じており、平成十六年以降にこれらの制度の給付を受給した方の一部及び助成金を受けた事業主の一部に対し、追加給付が必要となりました。
　このため、今月十八日、平成三十一年度予算の概算の変更を行っていただき、追加給付に必要な給付費等として所要の予算を計上させていただきました。
　厚生労働省としては、平成十六年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施します。
　正確な支給のための最低限の準備を経て、対象者の特定、給付額の計算が可能なケースから、できる限り速やかに順次追加給付を開始することを予定しています。
　具体的には、雇用保険、労働保険及び船員保険の追加給付に関し、まず、現に受給中の方については、今後新たに支給が行われる分について、三月から順次六月までに再計算した金額での支給を開始する予定です。
　なお、過去に受給したことがあり、現在は受給が終わっている方の分を含めて、既に支給が行われた分については、現住所の把握や他の給付との併給調整の精査等の追加作業が必要なことから、作業スケジュールの検討にいましばらく時間をいただきたいと思います。
　また、追加給付等については問合せ専用ダイヤルを開設しており、国民の皆様からの御照会、御相談にきめ細かく対応してまいります。
　さらに、今般の事案に係る事実関係及び責任の所在等を解明するため、統計の専門家を含む外部有識者及び弁護士をメンバーとする毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会を設置し、今月二十二日に報告書をいただきました。これを踏まえて関係職員の処分を行うとともに、私は大臣就任以来の給与及び賞与の自主返納をいたします。また、副大臣、大臣政務官四名も同様に給与等の自主返納をいたします。
　厚生労働省として、統計に関する姿勢を正し、再発防止に向けた今後の監察委員会の議論を十分踏まえ、組織を挙げて再発防止に取り組んでいくとともに、国民の皆様に対して必要な追加給付を行うなど、しっかりと取り組んでいく決意です。
　委員長、理事を始め委員の皆様方には御指導を賜りますようお願いいたします。

○委員長（石田昌宏君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。
　この度の毎月勤労統計調査をめぐる不適切な取扱いに関しては、今まで幾度も幾度もチャンスがありながら、統計の手法や表記の在り方、仕方について不適切な処理が長年にわたり継続をされてきました。また、その処理の結果、我が国の基幹統計に誤差が生じ、推計として二千万人を超える国民への雇用保険、労災保険、船員保険等の各制度において給付額が少なくなる不利益を生じているということは前代未聞であります。
　行政に関わる方々の意識、特に自らが行っている業務が及ぼす影響への無関心と無責任、さらにそれを正す機能を持ち得なかった組織のガバナンスの欠如、いずれを取っても深刻であると言わざるを得ない状況であると感じております。厚生労働省には猛省を促します。ただ、その猛省を促すという言葉自体も空虚に感じられるほど、残念ながら我々は深く失望をしております。
　今回の報告書を読ませていただきました。厚生労働省には、八年前の民主党政権下、細川厚生労働大臣時代の平成二十三年から、重大な不祥事が生じた場合に迅速に事案を検証し再発防止策の検討を行うことなどを目的として、厚生労働大臣伺い定めで、省内に本部長を厚生労働大臣、本部長代理及び副本部長は厚生労働副大臣及び厚生労働大臣政務官からそれぞれ一名を選任し監察本部が常設されています。また、塩崎大臣時代の平成二十八年には、監察本部に対して必要に応じて助言を行う外部委員を構成要員として加えている監察チームが主査を官房長として設置をされています。
　今回の毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会は、その監察チームの調査を引き継ぎ、より人的にも専門性を高め、第三者委員会として設置をされました。今回は樋口美雄先生が委員長を務められておられます。前統計委員会の委員長であられます。その樋口先生ですが、平成二十一年七月の政権交代が行われ就任をされた原口一博総務大臣の信任を受け、同年十月に統計委員会委員長を任命され、その後、平成二十六年一月までの間、片山善博大臣、川端達夫大臣、樽床伸二大臣及び政権を交代し新藤義孝大臣の下でその任を務めていただきました。
　今回の統計処理の問題は国家の根幹を根底から揺るがす問題で、与野党を超えて我々は一丸となって迅速に真相究明に当たらなければなりません。そういう意味において、統計に詳しい樋口先生に委員長をお引き受けいただき、そしてこの短期間で報告書をおまとめいただいたこと自体、そしてまた、関わられた関係各位には心からの敬意を表したいと思います。
　しかしながら、今回の報告書を拝見いたしますと、あくまで厚生労働省内の事実関係の報告書であり、当時そのような判断をするに至った要因の一つであろう東京都へのヒアリングや調査なども十分には行われてはおりません。また、厚生労働省から分かる事実関係ですとか認識のなさ、ガバナンスの欠如についての記載はあるものの、本件が政府の基幹統計であることから、当然、政府全体として統計をつかさどっている総務省から厚労省に対して、調査手法が適切に行われていたか等の監査に該当するような動きや、事務連絡が行き渡ってその後に履行されていたかなどの何らかのフィードバックやチェック機能などが働いていたのか、あるいは存在していたのかなど、厚生労働省の所管を超えた枠組みについての記載が乏しいのも事実でございます。今回は、厚生労働大臣の下に設置をされた第三者委員会ですので、樋口委員長の方でそういう整理をされたのかもしれません。
　それらを考え合わせますと、私自身は、今回の報告書は、本日の閉会中審査を始めとした国会審議に際し誠意を示すということで、事実関係を取り急ぎ最大限の努力をもって整理したものではあるものの、この報告書は終着点ではなく、あくまでスタート地点であり、我々が真にやらなければいけない再発防止に向けた議論はまさにこれからではないのかというふうな認識をしております。
　そこで、まず厚生労働大臣にお伺いをいたします。今回の報告書の位置付け、その目的について、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（根本匠君）　特別監査委員会には、毎月勤労統計調査について長年にわたり不適切な取扱いが続いてきた今般の事案について、統計の専門家、弁護士などの外部有識者による第三者の立場から集中的に検証を行い、事実関係と関係職員の動機、目的、認識、さらに責任の所在を明らかにしていただきました。
　特別監察委員会からは、常に正確性が求められ、国民生活に大きな影響を及ぼす公的統計で、統計法違反を含む不適切な取扱いが長年にわたり継続し、公表数値に影響を与えたことは言語道断であり、行政機関としての信頼が損なわれたとの厳しい指摘を受けております。このような事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことを改めて深くおわびしたいと思います。
　特別監察委員会においては、樋口委員長を中心に委員の皆様に精力的に御議論いただいて、そして報告をいただきました。報告の指摘を真摯に受け止めて、統計の信頼回復や雇用保険、労災保険等の追加給付、さらに統計の信頼性、統計の問題、これからどうあるべきかということも含めて、再発防止に向けた措置に迅速に取り組んでいきたいと思います。

○自見はなこ君　これから与野党を交えて始まる事実関係の議論に関して、その力の全てを出していただきまして、余すところなく真実を私たちに伝えていただきたいと思いますし、同様に、再発防止、ここにもつなげていく議論ができることを真摯に願っております。多くの国民が現在疑念を抱いているという事実も深く重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　厚生労働省、そして総務省の両省庁には再度、繰り返し申し上げますけれども、説明責任を果たすことを強く要求するところでございますが、同様に、再発防止が何よりも国民に対する謝罪であるというふうに考えております。こういった観点から、以下を総務省にお尋ねしたいと思います。
　総務省は、統計全体を所管する行政庁として、今回の報告書をどう受け止めておられるでしょうか。

○政府参考人（横山均君）　お答えします。
　報告書においては、統計法違反を含む不適切な取扱いが長年継続していたこと、組織としてガバナンスが欠如していたといった厳しい指摘がなされております。誠に遺憾であります。
　この度の毎月勤労統計調査の問題については、統計委員会においても統計技術的な観点から審議がなされております。厚生労働省においても、この報告書の内容を踏まえ、再発防止を含めしっかりと対応していただきたいと考えております。
　また、統計の品質につきましては、組織としてのガバナンスが大切であることが改めて認識されたものと考えております。昨年の統計法の改正により、各府省に統計委員会を補佐する機関として統計幹事を置くこととしました。この統計幹事を中心としまして、統計の品質に関するガバナンスの強化ができないかということにつきまして、統計委員会とも相談しながら対応してまいります。

○自見はなこ君　ありがとうございます。
　もう少し踏み込んだ御答弁をいただけたら本当に有り難かったかと思います。一月の二十二日に報告書も出ております。総務省としてどうお考えかということをお尋ねをいたしました。
　次の質問に移ります。次も続きでございます。
　次の質問に移りますけれども、まず、毎月勤労統計というものの大本でありますが、これは大正十四年の四月に内閣統計局で開始された賃銀毎月調査というものが大本であろうかというふうに思います。そして、勤労統計調査令によって、昭和十九年七月分の調査から毎月勤労統計調査という呼び名になり、そして、昭和二十二年九月の労働省設立の際に当時の内閣統計局から労働局に移管をされ、昭和の二十五年一月分から標本調査法が導入されたというふうに伺っております。そして、昭和二十五年からこの統計を行っておりまして、大きな見直しが行われたのは平成元年でございます。それ以降の見直し、抜本的な見直しはないまま、平成が終わろうとしております。
　まず、このような事態に関してどのように受け止めておられるのかということ。また、今回の総務省とのやり取りで驚いたこともございました。統計法に基づいて作成する計画そのものや関係書類の保管に関して、また統計の作成の手段に関わるガイドラインなどは、各省庁関係部局に会議を開催して周知を促したり、また行政の手続として文書を残す形で事務連絡をしたという御説明を幾度もいただきました。ところが、それに対して何ら反応がなかった役所についてのフォローはしましたかと聞くと、しておりませんということでした。また、それらが適切に行われているのかは各省庁の御自身たちの問題であるという認識であるということにも大変驚きました。
　また、もう一点私が驚きましたのは、この計画等の変更を申請したときに見直しは行う、何かを申し出たときには改めて一緒に見ますよという姿勢ですが、そうでないときはあえて自分らからその手法等について関わっているものではないと、こういう、非常に申し訳ありませんが、他人行儀な言い方でありました。私自身は、統計法そのものの今回の厚労省の在り方には大きな問題があるという認識は全員と一致をしておりますが、実はその奥に総務省にも大きな問題を抱えているのではないかというふうに思っております。
　総務省の所管であります統計法に何らかのチェック機構というものを内在していないことももちろん問題であると思いますし、長年にわたって抜本的な見直しがされていないまま放置をしていたということも問題ではないかというふうに思っております。総務省のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（横山均君）　お答えします。
　各行政機関が統計法を遵守しなければならないということは当然であります。統計制度を所管する総務省としては、統計法の適切な円滑に必要なガイドラインを策定するとともに、関係行政機関に対して統計法の遵守を求めてまいりました。
　統計法には、行政機関の長に対し、統計調査を行おうとする場合には総務大臣の承認を受けなければならない、総務大臣は行政機関の長に対して統計法の施行状況の報告を求めることができるといった、こうした規定が設けられております。また、昨年の国会でお認めいただいた統計法改正によって、統計委員会には公的統計の基本計画に関する勧告やそのフォローアップの規定が整備されたところであります。
　委員御指摘のとおり、統計の品質をチェックし、その正確性を担保していることは大変重要なことと認識しております。ただいま申し上げた統計法の仕組みなどを活用しながら、公的統計の信頼の確保に努めてまいりたいと考えております。

○自見はなこ君　是非お願いしたいことがあるんですけれども、余りに縦割りであるということはこの数日間もずっと感じております。
　この今回のフォローをしていないということ、あるいはそのチェックの機構を内在していないということに関しては、私は障害者の雇用に対する問題でも同じことを感じました。それぞれの省庁にお願いしていますと、それでお仕事が終わりなんでしょうか。いま一度、御自身らが与えられている仕事の内容に立ち返っていただき、仕事を終わらせるところまでが仕事だという認識で、丸抱えで取り組んでいただきたいと思います。
　次に、厚生労働省にお伺いをいたします。
　昨年七月明らかになった、医療機関で生じている消費税に関わる損税を補填するための問題についてであります。
　その際に行われました診療報酬補填調査におきまして、病院の入院日数を月を重複してカウントをしていたため、二十七年十一月に公表した分から約四年間、その補填を九二％であるところを一〇二％と報告していたため一〇％分の補填が行われておらず、その結果、数百億円程度の補填不足があり、医療機関は従業員への人件費の支払など大変苦しい思いをいたしました。一部の団体からも、おかしい、チェックしてほしいという声があったもののチェックは行われず、担当者が引き継ぐ際に偶然にその誤りに気付き、発覚に至りました。これは、外注への仕様書の記載の仕方などもあるのもさることながら、四年間フィードバックチェックを行っていなかったことも同様に問題であったと思います。
　繰り返しになりますけれども、裁量労働制に対するデータ処理、そして障害者雇用の際も共通しているのは、やはりデータチェックの機能の欠如であります。それとガバナンスの欠如がリンクしているわけであります。
　そこで、厚生労働省にお伺いをいたします。
　先ほど、前段で申し上げた重大な不祥事が起きた際に検証などを行う監察本部や、あるいは提言を行う監察チームがございます。ところが、これら機能しているのでしょうか。省庁横断的な事案の検証や再発防止策の共有の仕組みなど、現状どのように認識されておられ、そして今後どのように見直しを行っていくのか、お答えください。

○政府参考人（定塚由美子君）　厚生労働省においては、先生から御指摘いただきましたとおり、過去の不祥事の反省を踏まえて、重大な不祥事が発生した場合に迅速に事案の検証や再発防止策の検討を行うことなどを目的として、厚生労働省監察本部を平成二十三年に設置をいたしております。また、二十八年には常設の監察チームを設置をして、各部局の法令遵守状況の検証をすることといたしているところでございます。
　これまで監察チームを中心といたしまして、省内の法令遵守については抜き打ちでチェックを行うなどの取組を進めております。また、監察チームの有識者の先生等による内部通報窓口を設け、これを周知するなど取組を進めておりまして、一定の効果、成果が上がっているものと考えております。しかしながら、御指摘のように、厚生労働省内で業務をめぐる不適切事案あるいはデータのチェック漏れ等が発生しているというのも事実でございます。
　今般の事案のために設置をされました毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会におきましても、組織改革やガバナンス強化などが指摘されているところであり、今後の監察委員会での御議論も踏まえ、今後、厚生労働省のガバナンス強化などのために何が必要か、先ほど申した監察チームにおける検証や再発防止策の徹底の仕方も含めまして、議員の御指摘も踏まえてしっかりと考えてまいりたい、このように考えております。

○自見はなこ君　定塚官房長、ある一定の成果を上げているとおっしゃいましたけれど、とてもそうは思えない現状が目の前に大きく横たわっているわけであります。また、重大事案についてどのような検証をされたんでしょうか。そこに対しては明確な言及はなかったかと思います。
　また、今回、様々な方々が御指摘をされておりますけれども、いわゆる第三者委員会というものの中でヒアリング等を職員が行っていたのではないかということを午前中の委員会でも指摘をされておりました。余りに不明確な運用の仕方ではないかというふうに私自身も思っております。
　是非、小さなことを監察する、そういう委員会ではなくて、もう少し大きな視点からしっかりと行政の在り方全体を見直す内部ガバナンスの構築を心からお願いしたいと思います。このことは我々国民一人一人にとって極めて重要なことであると思います。是非これからも、我々はある意味ではしっかりと応援をしていきますけれども、厳しく私たちは立法府として行政の監視をするという立場からしっかりと見守っていきたいと思います。決して国民をだますようなことがないようにしてください。よろしくお願いいたします。
　終わりです。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　今般、公的統計の中核、基幹統計の一つであります毎月勤労統計におきまして、十年以上の長きにわたって不適切な方法で調査が行われていたことが判明をいたしました。私もこの間、厚生労働副大臣を務めさせていただきました。じくじたる思いでいっぱいです。今回の問題は一公的統計の問題にとどまりません。政府全体の信頼を揺るがしかねない極めてゆゆしき事態です。徹底した全容解明、再発防止、可及的速やかな救済を強く求めたいと思います。
　その上で、まず最初に、一昨日公表されました特別監察委員会が取りまとめられた報告書についてお伺いをさせていただきます。
　まず、大臣にお伺いしますが、今回のこの報告書で全容解明ができたという御認識なんでしょうか。

○国務大臣（根本匠君）　特別監察委員会には、毎月勤労統計調査について長年にわたり不適切な取扱いが続いてきた今般の事案について、統計の専門家、弁護士などの外部有識者による第三者の立場から集中的に検討を行い、事実関係と関係職員の動機、目的、認識、さらに責任の所在を明らかにしていただきました。
　特別監察委員会からは、常に正確性が求められ、国民生活に大きな影響を及ぼす公的統計で、統計違反を含む不適切な取扱いが長年にわたり継続し、公表数値に影響を与えたことは言語道断である、そして、行政機関としての信頼が失われたとの厳しい指摘を受けております。
　私も、言語道断という指摘を受けて返す言葉もありませんが、この特別監察委員会においては精力的に第三者の立場から委員の皆様にはしっかりと審議して報告もいただいたと思っております。その意味で、特別監察委員会には、監察委員会に我々が要請した役割については果たしていただいたものと考えております。
　報告書の指摘を真摯に受け止め、統計の信頼回復や雇用保険、労働保険等の追加給付、そしてさらに、これからの統計の在り方、統計の体制含めた再発防止に向けた措置に迅速に取り組んでいきたいと思います。

○山本香苗君　大臣、これで十分だという認識なんですか。

○国務大臣（根本匠君）　監察委員会においては、具体的にそれぞれの職員等のヒアリングや、あるいはいろいろ様々な資料、そして精力的に御議論をいただいて、どういう事実関係であるか、あるいは原因はどこにあったのか、あるいは特に関係した職員の動機、目的、認識など、そして責任の所在というものを整理して明らかにしていただいたと思っております。
　これからも、特に再発防止の話もこれから更にありますから、しっかりと統計の体制、在り方も含めて再発防止に向けた措置、更に議論していただきたいと思います。

○山本香苗君　大臣、再発防止の前に原因究明が大事なんですよ。
　ヒアリング以外に具体的にどういった調査されたんですか。

○政府参考人（定塚由美子君）　大臣からも一部御説明申し上げましたが、委員会の全体会合及び関係職員のヒアリング、そのほかに関係資料の精査及び会合以外の場でも委員の方々に議論を行っていただいております。とりわけ関係資料、大部に及びまして、統計の専門家の先生方にも見ていただいて御判断いただいているところでございます。

○山本香苗君　電子メールやサーバー等はチェックされたんですか。

○政府参考人（定塚由美子君）　電子メール、サーバー等のチェックについては行っておりません。

○山本香苗君　なぜですか。

○政府参考人（定塚由美子君）　今回、報告書を見ていただきますと、論点となるような項目というのが書いてございます。この論点、特に、例えば十六年から調査を開始したとか、その後承認申請をしたとか、そういうターニングポイントごとにどのようなことがあったかという事実を解明しております。
　今回、特に昔、十六年であるとか、かなり以前のことも多くございまして、そうしたことから、ターニングポイントごとの文書及び当時いた関係職員のヒアリングというのを行っているところでございます。
　いずれにしましても、特別監察委員会の調査方法につきましては、我々事務方ではなく、監察委員会の委員長ほかのメンバーによってお決めいただいているところでございます。

○山本香苗君　そういう答弁しちゃいけませんよ。
　午前中の質疑において我が党の桝屋議員に対しまして、職員、元職員以外にはヒアリングはしていないと、東京都等自治体からもヒアリングしていないと答弁されておりました。
　なぜ行わなかったんでしょうか。

○政府参考人（土生栄二君）　今官房長から御答弁申し上げましたとおり、今回のヒアリングあるいは調査の企画につきましては、委員の皆様方の参画の下に行ったということでございます。
　樋口委員長、会見の中でおっしゃっておりますことには、大変重要な事案であるということから、事実関係の整理ができたという段階で速やかに公表するということで、二十二日に取りまとめ、公表されたというふうに認識をいたしております。

○山本香苗君　答えになっていません。
　必要性を感じなかったのは特別委員会だって言いたいんですか。

○政府参考人（土生栄二君）　どのようなヒアリングを行うかということは委員の皆様の参画の下にお決めいただいたということでございまして、今回の公表に当たっては、事実の究明がなされたという判断の下に公表されたわけでございますので、少なくとも、現時点におきましては追加のヒアリングということの必要性は、委員の方々も含めまして、必要性はないということで現時点では認識をしているということでございますけれども、その会見の中で委員長おっしゃっておりますけれども、自分としては全てのことを出し尽くしたと、これ以上のことはないと思うけれども、他方で、新たな事実等が出てきた場合には更に検証を行うということはあり得るということを言っておられますので、私どもとしてもそういった判断に従ってまいりたいと考えております。