藤井基之の発言 （厚生労働委員会）

○藤井基之君　ありがとうございました。
　今大臣からお話がありましたけど、やはり予算時に決まるんだということが報道でも何となくそういうニュアンスで書かれているわけですが、ここの委員会でありますので、私としては、是非、厚労省が中医協でお示しいただいた十月改定だという線で頑張っていただきたいと思っております。
　来年の十月の消費税率引上げに伴う薬価を見直すため、本年九月に医薬品の価格調査が実施されました。この薬価改定、これは、診療報酬の改定と同時に二年に一回行う今までの薬価改定とは意味が異なるものと、ある意味で特例的な改定だと私は理解をしております。本年六月の骨太方針の二〇一八におきましても、今回の改定は消費税率引上げに伴う改定であるとの旨が述べられております。
　他方で、今大臣からもちょっとお話がありましたが、薬価改定の時期についてはまだ流動的な要素もあるんだという報道も続いておりました。ただ、こういう流動的なものの一つの説としては、前倒しで来年の四月に一部薬価を改定して、そして十月に改定をして、そしてその次の四月に通常の改定を行うという、そういった段取りはどうかというような意見であります。
　ただ、こうしますと、来年度に二度の価格改定をしなければならない、そして、一年間で見ますと三回改定を行わなきゃいけないということになります。こういうことになりますと、価格変わるわけですから、毎回毎回、その新しい価格にのっとって価格の交渉を医療機関と流通業者とがやらなきゃいけない、これは、常識的に考えても多大な事務的負担が生じることが明らかでございます。また、医療機関等におきましても、これは電算処理システムの変更等の作業も必要になっておりまして、その財務的、財政的な負担も、これ大きなものが想定されます。
　私も、今厚生労働省が決められたように、消費税率の引上げに伴う薬価改定等は来年十月の税率引上げと同時に実施するのが当然であるというふうに考えております。是非その方向で頑張っていただきたいと思っております。
　薬価改定については、二年に一度の通常改定に加えて、その中間年にも実勢価と乖離の大きな品目については価格を見直すんだということが予定されているというふうに聞き及んでおります。
　あえてここで説明する必要はないと思いますが、医薬品の価格調査というものはどのようなものかということです。対象品目は、薬価に収載されている、保険で使われる薬全品目でございます。そして、この調査は、購入サイドと販売サイドと、大きく分けると二つの客体に対して調査をするようになっています。購入サイドは、これ抽出によります。病院については二十分の一の抽出で約四百二十客体、診療所は二百分の一の抽出です、約五百十客体、保険薬局は六十分の一の抽出で約九百五十客体、それにすぎません。しかるに一方で、販売サイド、医薬品卸業者は全数です。全客体、六千三百客体が対象になります。
　御案内のとおり、医薬品卸業者というのはかなり厳しい状況に置かれていることは御案内のとおりでございます。本年一月に厚生労働省が示しました医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が守るべきガイドライン、これに基づいて流通の適正化に取り組んでいるというふうに伺っております。また、今年の夏発生しました台風とか集中豪雨とか地震等々の自然災害の発生時において、被災地への医薬品供給が滞ることがないように、医薬品卸業は社会的な使命を懸けて、医薬品の安全かつ安定供給を果たしたとも聞いております。
　特に、北海道の胆振地震におきましては、北海道ほぼ全域が停電いたしました。この際にも、自家発電装置の活用によって、保冷輸送車を活用したりして、冷所保存のお薬いっぱいあります、温度管理をしなければいけない薬いっぱいある、これらの確保と供給に万全を期したとも伺っております。こうした我が国の医療を支えております医薬品卸業者の機能が頻繁な薬価改定等々の業務によって間違っても損なわれることがあってはならないと思います。
　また、頻回改定に、この調査に協力している民間の医薬品卸業者の負担もばかにならないものだというふうに伺っております。これらについては特に、大臣よく御案内のとおりでございますが、一つだけ、細かい点になるかもしれませんが、このように、これから先、調査が頻回行われるというふうになった場合、この調査に協力をしてもらう民間事業者である医薬品卸業者に対して、それら彼らの負担軽減に対して何らか厚労省は考えるべきだと私は思うんですが、現状がどうかということ、そしてそのようなお考えあるかどうか、お尋ねしたいと思います。