藤井基之の発言 （厚生労働委員会）

○藤井基之君　非常に答弁としては私は残念な気がしてなりません。
　厚生労働省はこのルール設定の際にこういう問題があるということの指摘をされたんですかね。財務省は知らないんじゃないでしょうかね、こういうことを。私は、もしも知らなくて決めたんだとしたら、それは関係者の努力不足じゃないかという感じがしてなりません。それも踏まえた上で、いや、薬の方が消費税率が高くてもいいんだという判断があるなら、それは結構です。
　でも、国際的に見たら、医薬品について、いわゆる一般用の医薬品の税率を下げている国だって幾つもありますよ。日本で導入されていないだけでしてね。そうしたら、これから先、管理が緩やかないわゆる健康食品等にみんな流れていっちゃう。一般用のお薬なんか、セルフメディケーション税制までつくってくれた、政府は。でも、そちらに行くそういった消費者は減ってしまう。何のためにセルフメディケーション税制をつくったのかということになりかねないんじゃないかという感じがしてなりません。再考をお願いしたいと存じます。
　続いて、今日は外務省に来ていただきましたので、ちょっと薬物問題について先にやらせていただきたいと思います。
　本年の八月でございます。厚生労働大臣が議長を務めます政府の薬物乱用対策推進会議が第五次薬物乱用防止五か年戦略を決定いたしました。その中で、大麻につきまして、平成二十九年に過去最高となる三千二百十八人が検挙された、そしてその約半数の千五百十九人は青少年であったこと、また、海外で乱用が増大しております大麻ワックスとか大麻リキッドなどという濃縮大麻が流入し、その乱用が懸念される状況にある等との記述もございます。
　こうした中で、大麻を国際規制下に置く国際的取決めとして国連の麻薬単一条約というのがございます。我が国もその批准国の一つでございます。
　外務省にお伺いしたいと思います。この大麻を麻薬単一条約ではどのように取り扱うというふうに決められているのか。そして、この条約について、これもう大分古い条約です、一九六一年にたしか出てきた条約だと思います。これを現在どのくらいの国々が批准をなさっているか、その辺について御説明をいただきたいと存じます。