増田一世の発言 （厚生労働委員会）

○参考人（増田一世君）　法定雇用率の算定の方法というのもよく分からないところがあって、失業している障害者の数を分子に入れていくんですけれども、そこが非常に曖昧だということがあるので、それが一点です。
　それから、私が所属しているＪＤ、日本障害者協議会の中で、社会支援雇用研究会というものを長年やってまいりました。そこで提言を出しているんですけれども、現在の労働施策、障害者の労働の施策とそれから福祉施策がばらばらになっているんですね。これは是非、今日資料に入れればよかったと今思っていますけれども、提言の方を御覧いただくと、例えば、労働障害の重い人には福祉的なサービスがたくさん受けられるような仕組み、労働障害が軽い人にはそんなに福祉的な支援は要らないというふうになるので、これは対角線モデルというふうに言って、いろんなところで説明をしているんですけれども。
　今、例えば通勤に支援が必要な人が働きに行くときには、ずっと継続して通勤支援を受けられない仕組みになっているんですね。でも、例えば視覚障害をお持ちの方が五年間通ったら目が見えるようになるということは基本的には余りないわけですから、ずっと継続して福祉的な支援が受け続けられるような制度が必要で、そこが労働施策と福祉施策を組み合わせて柔軟に使えるように制度を、かなりこれは抜本的な改革になると思うんですけれども、していく必要があるというふうに思っています。