古澤ゆりの発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（古澤ゆり君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、テレワークは働く場所を柔軟に選択できますため、障害を有する方を含め、勤務に当たって制約を抱える方々が能力を発揮できる働き方の一つでございます。
　厚生労働省によりますと、民間企業では、例えば、身体に障害を有する方が通勤負担等を軽減するため、多くの勤務を自宅等で行うことによってフルタイムでの勤務をされている例があるというふうに承知をしております。
　国家公務員につきましても、先般の基本方針において、障害を有する職員が通勤負担等を軽減するため必要に応じてテレワーク勤務を活用できるよう、各府省で環境整備を行うこととされております。現在、各府省においてテレワーク制度が利用しやすくなるよう、年内のテレワーク実施規程の見直しに向けて検討を進めているところでございます。
　また、本年六月の世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきましては、国家公務員については、平成三十二年度までに必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できるよう計画的な環境整備を行うこととされており、現在、その目標の達成に向けてハード面での整備も進めております。
　テレワークのための環境整備を含め、障害を有する職員が意欲と能力を発揮し活躍できる場の拡大に向けて、関係府省と連携をしながら取り組んでまいります。