宮島喜文の発言 （厚生労働委員会）

○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文でございます。
　今日は、水道法を一部改正する法律案について質問させていただきます。
　我が国の水道事業は、明治二十三年、水道条例が制定、公布され、当初はコレラなどの伝染予防の見地から港湾都市において早期に整備され、その後、昭和四十年代に、高度経済成長期に全国各地で急速に水道の整備が進められているということでございます。そんなことから、平成二十八年度の調査では、水道の普及率は九七・九％に達し、大都市では一〇〇％の普及率になっていると。現在では、それこそ国民生活の基盤として必要不可欠なものとなっているところでございます。
　このように、急速に整備が進められたということで現在は多くの問題を抱える水道事業について、対応すべき対策が喫緊の課題になっているというふうに認識しているところでございます。このような問題を本当に解決するということで今国会にこの水道法の一部改正する法律案が提出されたものと認識しているわけでございまして、これから質問をさせていただきます。
　まず第一に、水道事業者の現状でございます。
　先ほど申しましたように、我が国の水道普及率九七・九％ということで、国民のほとんどが水道による水の供給を受けていると言うことができるようになったわけでございます。
　水道の設備、これも、先ほど申しましたように、過去に、よく見ますと、整備の大きなピークが二回あった。その最初のピークの時期、昭和四十年代の高度経済成長期でございます。二回目が平成の初期でございます。最初のピーク時整備された水道施設、管路等の耐用年数の四十年をもう今では超し、更新時期を経過しておる事実がございます。これに加え、日本の人口というものは平成二十二年頃から減少に転じておりまして、これに伴い水道水の給水量も減少し続け、さらには水道料金の収入も減ることが今後ますます予想されるわけでございます。
　水道事業には、給水人口の五千一人以上の上水道事業、それに給水人口が百人以上五千人以下の簡易水道、そして水道用水供給事業者の事業形態があるわけでございます。
　まず、地方公共団体等で経営されている全国にあります五千百三十三の簡易水道、この現状でございますが、それぞれの財政状況、管路等について厚生労働省はどのように認識しているかということ、そしてまた、給水人口が五千百人以上の全国の千三百三十三の地方自治体等で経営されています上水道事業、これについても現状と課題についてどう考えているか、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。