宮島喜文の発言 （厚生労働委員会）

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　簡易水道は一般会計の繰入れまでしていると、一方、上水道の方も非常に原価割れしていると、こういう非常に厳しい状況に来ているということを改めて確認させていただきました。
　そこで、これから考えるに当たって、この水道法をどう考えていくかということでございますが、基本方針の策定や都道府県の役割について質問させていただきます。
　現行の水道法第一条には、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成するとなっております。今回の改正法については、水道の基盤強化となっており、今まで一〇〇％の水道普及率というのを目指して整備を拡大してきたということがございますが、今後は、この布設された水道設備を計画的に維持管理に努め、地震等の耐震化等に、災害に強いインフラ整備に改良する必要があろうと思います。
　御承知のとおり、上水道事業、簡易水道事業を問わず、管路の更新や耐震化、小規模事業者の広域化については喫緊な課題だろうというふうな思いはしているところでございます。
　改正法の第五条の二第一項に、厚生労働大臣は、水道基盤を強化するための基本的な方針を定めるものとされ、また、同法の第五条の三第一項には、都道府県は、水道の基盤強化のため必要があると認めるときは、水道基盤強化計画を定めることができるとされています。
　このように、国は基本計画を定めることになっているわけでございますが、都道府県は定めることができるということで、ちょっと違いがあるわけでございます。現行の水道法第六条二項において、水道事業は原則市町村が経営するものとなっているものでありますので、このような規定になっているのかなという気もするわけでございますが、水道事業を今後広域化していくということを考えますと、都道府県が積極的に関与する必要があると考えています。
　今回整備されました条項のこの狙い、どのようなことが可能になるかということ、また、この計画に基づく整備について補助金等の優先配分等がなされるかと、これについて厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。