宮島喜文の発言 （厚生労働委員会）

○宮島喜文君　ありがとうございました。
　一般的に、水道事業者に寄せられた苦情のほとんどは、それぞれの家庭などで行う修繕工事などの際に発生しているんじゃないかと思うわけでございます。数字を見ますと、平成二十八年度は三千八百八十五件となっております。一方、国民生活センター又は全国の消費者生活センターなどに寄せられた水道工事及び水道等の修理のサービス、これに関する相談件数も年間千件程度で推移していると聞いておるところでございます。
　そもそも一般の水道の利用者からすれば、指定給水装置工事者に頻繁に仕事をお願いするということはほとんどないわけでございますが、いざ業者にお願いしようと思うと、なかなか本当に悩むのではないかと私は思うわけでございます。
　現段階においても、この指定給水装置工事事業者の情報、これがなかなか分かりにくいと、入手もしにくいということがあろうかと思います。この法改正によって、本当に利用者にとって利便性の向上につながる契機となるかということについてお伺いしたいと思います。
　また、この法案により指定給水装置工事事業者の指定が五年制に更新される、更新制が導入されるわけでございますが、この更新制の導入により、廃業しているような事業者、これが分かるとともに、悪質と申しますか、適切なサービスをして責任を持ってやってくれないような事業者、これを淘汰することにもつながるのかなという思いがしているところでございますが、その効果をどのように考えているのかということについてお聞きしたいと思います。