沖部望の発言 (厚生労働委員会)
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○政府参考人(沖部望君) お答え申し上げます。
簡易水道事業の統合に伴う高料金対策の激変緩和措置につきましては、簡易水道事業の統合を促進する観点から、施設の統廃合等による統合の効果が発現するまでには一定の期間が必要であることを踏まえまして措置を講じているところでございます。
水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、上水道事業におきましても経営基盤を強化する観点から、広域化の取組を積極的に推進する必要性が高まってきていると認識しております。こうした中、広域化を始め水道事業の持続的な経営を確保するための方策を検討するため、本年、水道財政のあり方に関する研究会を開催しており、最終報告が年内に予定されているところでございます。
研究会の最終報告も踏まえまして、ただいま委員からの御指摘の点も含めまして、広域化の更なる推進方策を検討してまいりたいと考えております。