沖部望
厚生労働委員会
沖部望の発言 （厚生労働委員会）
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○政府参考人（沖部望君） お答え申し上げます。
簡易水道を含めまして公営企業が将来にわたり持続可能な経営を行っていくためには、地方公営企業法を適用し、発生主義の公営企業会計を導入することが有効であると考えております。
このため、総務省といたしまして、平成二十七年一月に、人口三万人以上の地方公共団体における簡易水道及び下水道を中心として平成三十一年度までの公営企業会計の適用を要請しております。公営企業会計の適用に係る取組に対しましては、総務省としまして、地方公共団体の要請に応じて専門家派遣を行うなど人的支援を実施しているほか、台帳作成やシステム整備等に要する経費につきまして地方財政措置を講じております。
現在の簡易水道事業における公営企業会計適用の取組状況を見てみますと、人口三万人以上の地方公共団体におきましては大幅な進捗が見られますが、人口三万人未満の地方公共団体におきましては一層の推進が必要と認識しております。更なる取組推進のため、新たなロードマップの在り方や推進方策につきまして検討を進めておりまして、年内にその方針を提示する予定でございます。
簡易水道を含めまして公営企業が将来にわたり持続可能な経営を行っていくためには、地方公営企業法を適用し、発生主義の公営企業会計を導入することが有効であると考えております。
このため、総務省といたしまして、平成二十七年一月に、人口三万人以上の地方公共団体における簡易水道及び下水道を中心として平成三十一年度までの公営企業会計の適用を要請しております。公営企業会計の適用に係る取組に対しましては、総務省としまして、地方公共団体の要請に応じて専門家派遣を行うなど人的支援を実施しているほか、台帳作成やシステム整備等に要する経費につきまして地方財政措置を講じております。
現在の簡易水道事業における公営企業会計適用の取組状況を見てみますと、人口三万人以上の地方公共団体におきましては大幅な進捗が見られますが、人口三万人未満の地方公共団体におきましては一層の推進が必要と認識しております。更なる取組推進のため、新たなロードマップの在り方や推進方策につきまして検討を進めておりまして、年内にその方針を提示する予定でございます。
発言情報
speech_id: 119714260X00520181127_080
発言者: 沖部望
speaker_id: 25735
日付: 2018-11-27
院: 参議院
会議名: 厚生労働委員会