門山宏哲の発言 （厚生労働委員会）

○大臣政務官（門山宏哲君）　委員御指摘のように、専ら技能実習生の申出に基づくものとはいえ、六割余りの技能実習生が最低賃金以下であったことをうかがわせる状況を申し出ていたとの分析結果については重く受け止めているところでございます。
　ただ、聴取票の公開を受けた失踪技能実習生が最低賃金以下であったかどうかについては、根拠となる資料の提出を求めておらず、反面調査も行っていないため、本人が供述する賃金が額面どおり、額面を意味するものなのか、それとも実際に受け取った手取りの金額なのかも判然とせず、必ずしも聴取票に記載されている月額給与を労働時間で割って算出できるものではないと考えております。
　一方、法務省が示した数値は、月額給与や労働時間から算出したものではなく、技能実習生からの聴き取りを行う中で失踪動機を尋ねた際に低賃金を挙げた人数を書いたものでございます。
　その上で、一般論として申し上げるならば、法務省においては、聴取票に係る調査を含む一連の違反調査により労働関係法令違反の端緒を把握した場合には、その情報の信憑性や確度も勘案しつつ必要な調査を行うほか、労働基準監督署への通報を行うこととしているわけでございます。
　また、今回の聴取対象となった技能実習生は、旧制度下のものではあれ、昨年十一月から示された新制度下、機構において既に三千七百回の実地調査を行うなど、受入れ企業の適正化に取り組んでいるところでございます。