五道仁実の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地域の建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在であると認識しております。
　国土交通省では、昨年七月に、工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、適切な入札契約方式等を選定する基本的な考え方を示した災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを策定したところでございます。
　本年七月の豪雨災害の応急復旧では、国土交通省が行う直轄工事において、九月末現在、広島、岡山、愛媛の三県において約百四十件の工事を地域企業等と随意契約をし、早期復旧に努めているところでございます。
　また、平時におきましては、直轄工事では工事の内容に応じて、分離分割発注の徹底、入札参加要件における会社の本支店や営業所の所在地などの地理的条件の設定、総合評価落札方式における災害時の活動実績等の加点評価などの措置により、できる限り地域企業を対象とする工事の発注に努めております。
　国土交通省の一般土木工事における地域企業の受注割合は、大規模な震災復興工事の割合が多い東北地方を除くと、過去五年平均で、金額ベースで六割、件数ベースで九割を超えているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地域の建設業の受注機会に配慮した工事の発注に努めてまいります。