高橋克法の発言 （国土交通委員会）

○高橋克法君　地方公共団体への周知という意味では、総務省の協力もいただかなきゃならないと思います。次の質問の機会があれば、そのときには総務省も来ていただいて質問をしたいと思いますが、それは、いずれにしても、国交省は国交省としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、昨年三月に決定をされました働き方改革実行計画において、トラックドライバーなどの自動車運転業務について、法改正後五年間の猶予期間はありますけれども、罰則付き時間外労働の上限を年九百六十時間とすることが定められました。
　総務省が調査したところによると、自動車運転従事者の労働時間の現状は、週六十時間以上働く雇用者の割合、約四割に上っています。その最大の要因というのが、荷主都合による長時間の待機時間によるものです。
　この待機時間問題を解決するためには、新たな法規制の情報が周知されにくい中小の荷主企業に対してこのことを周知徹底していく必要があると思うんですが、そのためには、荷主企業を管轄する、これは省庁がまたがりますけれども、関係省庁との連携が必要かと思いますけれども、国交省の考え方を聞かせてください。