奥田哲也の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　トラック運送業の働き方改革を進める上では、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性でありますとか取引慣行の問題があることなど、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もございますので、荷主とも一体となった取組を進めることが重要であるというふうに考えております。
　御指摘の荷主都合による荷待ち時間への対策といたしましては、昨年七月から、荷主都合で三十分以上の荷待ち時間が発生した場合における記録の義務付けを行いますとともに、荷待ち発生件数が多い品目につきまして、経産省、農水省といった荷主所管省庁と連携をいたしまして関係する団体への周知、働きかけを実施しているほか、昨年十一月に標準貨物自動車運送約款を改正いたしまして、運送の対価である運賃とは別に、荷待ち時間等についての対価である料金を別建てで収受できる環境を整えるなどの取組をいたしております。
　これらにつきましては、中小を含む荷主企業の理解、協力が不可欠であること、御指摘のとおりでございますので、国土交通省では、荷主所管省庁等、関係省庁と連名でリーフレットを作成いたしまして、関係者に幅広く配付、説明するなどの取組を行っております。
　さらに、厚労省と共同で、取引環境の改善、長時間労働の抑制を実現するための環境整備を図ることを目的といたしまして、平成二十七年度から、荷主も参加いたしますトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会というものを中央及び各都道府県に設置をいたしますとともに、各都道府県の協議会におきましては、トラック事業者と荷主が連携をして、荷待ち時間の削減等により長時間労働の改善に取り組むパイロット事業を二か年度にわたって百二件実施をいたしました。
　こういった事業を通じて得られました知見につきましては、今月六日にガイドラインとして公表いたしましたほか、セミナー等を実施してトラック事業者や中小荷主企業も含めた荷主企業等の関係者に幅広く横展開を図っていくことといたしております。
　今後とも、関係省庁と連携し、荷主にもしっかりと働きかけを行うなど、トラック運送業の働き方改革に取り組んでまいります。