栗田卓也の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（栗田卓也君）　東日本大震災の発生から約七年半が経過し、公共インフラの復旧復興、住まいの再建は着実に進展しております。
　第一に、公共インフラの整備についてはほぼ終了しております。例えば、道路については、復興道路、復興支援道路が全体の約九割で開通済み又は開通見通しが公表済みの状況にまで至っております。引き続き、地元の協力を得ながらインフラ整備を進めてまいります。
　第二に、住宅再建・復興まちづくりについては、災害公営住宅と民間住宅等用宅地でそれぞれ全体計画の約九割が完成しております。しかしながら、宅地の造成等のハードの完成がゴールではなく、にぎわいの創出など、そこでの生活を取り戻すことが被災地にとって重要と認識しております。また、造成後の宅地について、各市町村がその利用を図るために様々な努力をしておられることも承知しております。引き続き、現場の課題に対してきめ細やかに対応してまいります。
　第三に、なりわいの再建につきまして、インバウンドを始めとする観光の振興が不可欠となっております。東北六県の外国人宿泊者数を二〇二〇年に百五十万人泊とする目標に向け、引き続き、東北六県の地方公共団体が実施します滞在コンテンツなどの充実強化、受入れ環境整備、プロモーションの強化などに対して支援をしてまいります。
　国土交通省としましては、福島の帰還困難区域における避難指示を解除することを目指す特定復興再生拠点の整備を含めまして、引き続き、被災者の皆様の気持ちに寄り添いながら、一日も早く生活やなりわいの再建ができるよう取り組んでまいります。