橋田俊彦の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（橋田俊彦君）　お答え申し上げます。
　気象庁が発表する防災気象情報を自治体や地域の住民の皆さんが御理解をいただき、活用いただくことは大変重要であると考えております。
　この点につきましては、昨年八月、地域における気象防災業務のあり方検討会によりまして、今後の気象台における業務の方向性や取組について提言が取りまとめられております。この提言等を踏まえまして、気象庁では、防災気象情報が市町村において一層理解、活用いただけるよう、平時からの取組といたしましては、地元の気象台長と市町村長との間で顔の見える関係の構築や、市町村の防災担当者向けの実践的な研修の実施などを推進しているところでございます。
　このような平時の取組を生かすことによりまして、緊急時におきましては地元の気象台長から市町村長に対しまして直接電話をすること、いわゆるホットラインでございますけれども、これを行いまして気象台の持つ危機感を確実に伝え、避難勧告等への技術的な助言を行ってきておるところでございます。
　また、災害の発生が予見される場合などにおきましては、都道府県や市町村に気象台の職員を迅速に派遣いたしまして、現地のニーズに対応したきめ細かな気象情報の解説など技術的な助言を行うための気象庁防災対応支援チーム、いわゆるＪＥＴＴを本年五月に創設をしたところでございます。これまでに、平成三十年七月豪雨や相次いで来襲いたしました台風を始めとする災害に対して、このＪＥＴＴを派遣しているところでございます。
　気象庁といたしましては、このような自治体への支援策とともに、自治体や関係機関とも連携をいたしまして、住民の皆さんが我が事感を持って防災気象情報を活用いただけるよう、伝え方の工夫についてもしっかりと取り組んでまいる決意でございます。
　以上でございます。