松山泰浩の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーは低炭素の国産電源、エネルギー源でございまして、政府としては最大限の導入に取り組んできているところでございます。
　これまで、委員から御指摘ございましたように、政府として各種の導入インセンティブ、措置を講じてまいりました。二〇〇三年からＲＰＳ制度、二〇一二年からはＦＩＴ制度、それぞれ、再エネ電気の買取りとそのときの収入をある程度見通しを立てるという意味で大きな効果を生んできているところだと認識してございます。ＲＰＳ制度で約三百万キロワット増加、そしてＦＩＴ制度に移行した後、二千百万キロワットから六千二百万キロワットへと、特に太陽光中心でございますが、約三倍に導入が拡大されてきたと考えてございます。
　しかしながら、一方で、導入された再エネの内訳を見ますと、太陽光発電が五・二％、四千四百五十万キロワットとその大宗を占めているところでございまして、風力発電を含めた他の電源の導入は限定的という問題があると存じております。また、このことに伴いまして、高い価格での買取りが進んだ太陽光の導入に伴い国民負担が約二兆円と拡大していることは、今後の解決すべき大きな課題だと認識しております。
　こうした中で、再生可能エネルギーを主力電源化していくということが先般閣議決定しましたエネ基の中心の考え方でございますので、そういう中で、洋上風力というのは、広い海域を利用するため立地の制約が少なく大規模な開発が可能である一方、近年欧州を中心に導入の急拡大とともに大幅なコスト低下が進んでいるところであり、最大限の再エネの導入と国民負担の抑制の両立を実現する上で非常に重要な電源となる可能性があると認識しておるところでございます。