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栗田照久の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　各金融機関におきましては、大規模災害発生時においても預金の払戻しなど必要最低限の業務の継続を確保するため、平時より業務継続体制を構築しておくことが必要であるというふうに考えております。
　業務継続体制の構築につきましては、東日本大震災の経験を踏まえまして、金融庁におきましては、各金融機関の業務継続計画の策定や見直しの状況、訓練の実施状況及びシステムセンター等の重要施設への自家発電の設置状況等の把握を行うとともに、各金融機関の業務継続体制の整備を促してまいりました。また、各業界団体におきましても、各金融機関が取り組むべき対策あるいは対応事例等を記載したガイドラインの策定、それから災害発生時の初動対応等をテーマとした訓練等に取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、各金融機関におきましてはこの業務継続計画を不断に見直すことが重要であると考えておりまして、金融庁といたしましても、金融機関の業務継続体制につきまして引き続きモニタリングをしてまいりたいというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 119714370X00220181122_029

発言者: 栗田照久

speaker_id: 931

日付: 2018-11-22

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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