宮腰光寛の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（宮腰光寛君）　竹谷議員におかれましては、食品ロスに関する議員立法に関する議論をリードするなど、この分野に熱心に取り組んでいらっしゃることに改めて敬意を表したいというふうに存じます。私自身、十三年前に食育基本法の策定に関与した一人として、この分野における取組の重要性を痛感しているところであります。
　食品ロスの削減に向け、政府といたしましては、食品ロス発生量の把握、製造販売の過程で生じる食品ロス削減に向けた商慣習の見直し、いわゆる三分の一ルールであります、そして食育、環境教育との連携など省庁横断的に取り組む必要があることから、消費者庁が事務局となり平成二十四年に関係省庁連絡会議を設けるとともに、食品ロス削減を国民運動として位置付け、推進してまいりました。
　また、政府のみならず、地方公共団体、民間においても取組が行われておりますが、残念ながら我が国で発生している食品ロスは依然として年間六百万トンを超える状況にあり、その削減は重要な課題であると認識しております。
　委員御指摘の、昨今、民間におけるフードバンクの具体的な取組が普及しつつあると認識しておりまして、こうしたことも追い風に、政府、地方公共団体、民間企業の取組を一体化させ、国民運動として食品ロスの削減に向けた取組を、議員御指摘も踏まえて、より一層強化してまいりたいというふうに考えております。