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橋本次郎の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　食品リコール情報を届出いただく目的は、現在、回収対象食品を特定させること及び対象食品による健康への影響を消費者に知らせることということにあるため、事業者の規模までは現状の地方公共団体の条例においても情報としては求めていないものと承知しております。
　今般の本法律案による改正によりまして、事業者規模に関係なく全ての事業者に食品リコール情報の届出を義務付けることといたしておりますけれども、食品リコール情報の届出については、新たなシステムを構築する際に、中小あるいは零細事業者にとっても使いやすく負担の少ないシステムの実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、自主回収の届出を行うことは一定のコストを伴うものでございますけれども、行政機関がシステムを整備して公表の一端を担うことで、むしろ中小規模を含む事業者の公表に係るコストの軽減につながる場合もあるのではないかと考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 119714536X00520181205_026

発言者: 橋本次郎

speaker_id: 2577

日付: 2018-12-05

院: 参議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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