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宮腰光寛の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○国務大臣（宮腰光寛君）　既に自主回収に条例等が存在する場合、条例の改廃を地方公共団体にお願いすることになりますが、法改正の趣旨等について消費者庁として丁寧に説明することはもちろん行いつつ、地方公共団体における十分な準備期間を確保する観点からも今国会における法案の御審議をお願いをしているところであります。
　　　〔理事島田三郎君退席、委員長着席〕
　その際、これまで主としてずっと紙ベースで行われていた手続、これをオンライン上で実施できるようにするということによる事務の効率化につきましても併せて地方公共団体の皆様方に説明する考えであります。
　既に都道府県単位あるいは指定都市、特別区等の多くで条例が定められております。条例、要綱も含めて百八の自治体で対応しておいでになりますが、総体的に見れば新規業務が発生する割合が多いわけではありませんが、地方公共団体の皆様の不安や懸念等に丁寧に対処すべくしっかりと制度の周知を図るとともに、消費者庁におきまして地方公共団体の皆様と意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 119714536X00520181205_130

発言者: 宮腰光寛

speaker_id: 10351

日付: 2018-12-05

院: 参議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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