島田三郎の発言 （総務委員会）

○島田三郎君　地方の安定的な行財政運営とともに、各地方の実情に応じた施策の支援を是非改めてお願いを申し上げたいと思っております。
　それから、少子高齢化や人口流出による、特に規模の小さい町村では、労働人口の減少とともに、地方議員のなり手が深刻な問題となっております。
　総務省の資料によれば、平成二十七年の統一地方選挙時において無投票で選ばれた議員の割合は、都道府県会議員が二一・九％、指定都市市議会が一・七％、市議会議員が三・六％、町村議員議会が二一・八％となっております。町村議会議員の約二割は無投票で選ばれております。議会が二割、無投票で入るわけなんです。
　また、地方議員の平均月収報酬は、これも総務省の資料でありますが、都道府県議会議員が約八十一万、指定都市議会議員が約七十九万、市会議員が約四十万、特別区議会議員が六十万、しかしながら町村議会議員は約二十一万円であります。一概には比較はできませんが、町村議会議員の報酬は他の議員と比較すると低い水準であるわけであります。
　総務省では、このような状況を踏まえ、町村の議会のあり方に関する研究会にて地方議員のなり手不足に関する対応が検討されたとお伺いいたしております。
　そこで、研究会の検討結果について御紹介いただきながら、今後、地方議員のなり手不足に対しどのように取り組んでいくか、御見解をお伺いいたします。