信濃正範の発言 （総務委員会）

○政府参考人（信濃正範君）　地方大学・地域産業創生交付金、これは地方大学・産業創生法に基づいて交付をされるものでございますけれども、法律自身が今年の六月に公布、施行されました。そして、七月末を締切りとして本年度は公募を行ったところでございます。
　この交付金は、いわゆるばらまきにならないように、地方創生の成果が確実に期待される、そういうものに絞って交付をするという制度設計がなされているところでございまして、そういうことも踏まえまして、全国から十六件の申請がなされ、有識者委員会におけます書面評価、現地評価、面接評価という非常に丁寧な評価を行った上で、先月、七件の事業を採択したところでございます。
　この事業は、国、地方、大学、地元企業が連携しつつ実施するものではございますけれども、委員が御指摘されました地方公共団体の負担にも配慮するという観点から、例えば、対象経費の内容に応じてではありますけれど、三分の二あるいは四分の三といった高めの交付率、これを認めているということ、あるいは特別交付税等による地方財政措置を講じているということ、さらには地域の産業界あるいは金融機関等に資金拠出を求めることによりまして計画期間全体での地方公共団体の負担分を抑えることができるといった制度設計がなされているところでございます。
　現在、来年度の新規採択に向けて検討を行っているところでございますけれども、地方の意見にも耳を傾けつつ、十分な公募期間の確保、あるいは申請に向けた事前相談の充実、こういったことを通じて、多くの地方公共団体に申請いただけるように取り組んでまいります。