山田雅彦の発言 (内閣委員会)
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○政府参考人(山田雅彦君) 検証委員会の報告書では、厚生労働省職業安定局の問題と各行政機関の問題とが相まって大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったものと言わざるを得ないというふうに指摘しております。
最初の、厚生労働省職業安定局の問題としては、国の行政機関における障害者雇用の実態に対する関心の低さが根本的な問題であり、民間事業主に対する指導に重点が置かれ、国の行政機関で適切に対象障害者が雇用されているかどうかという実態把握の努力をしなかったこと、それから、制度改正等踏まえた障害者の範囲や確認方法等についての周知に不手際があったことなどが指摘されております。
一方で、各行政機関における今般の事案の基本的な構図としては、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如していると、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈された基準により、例えば既存職員の中から対象障害者を選定する等の不適切な実務慣行を継続させてきたということにあるとの心証を強く形成するに至った旨が報告書には明記されております。