大澤誠の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（大澤誠君）　先生御指摘のとおり、農業の場合は、就農というのはまさに業を起こすということでございまして、経営者になるための準備が相当必要だというふうに考えてございます。そういうこともありまして、特に就農当初のあるいは就農準備段階における経営について一定の下支えをさせていただくために、平成二十四年度から農業次世代人材投資事業、当初は青年就農給付金と呼んでおりましたけれども、その事業が開始されたわけでございます。
　実績といいますと、まずどれだけの方がこの事業によって支援されたか、あるいは支援中であるかということでございます。まず、平成二十九年度までの支援人数、累計で、研修の後押しをする準備型で八千九百十六人、それから就農直後の経営確立を支援する経営開始型で一万八千二百三十五名でございます。その方、この趣旨からいきますと、就農が定着しているかどうかというのが非常に大事だと思いますけれども、交付終了後の定着率、これは平成二十九年十月時点におきまして、準備型で九〇％、経営開始型では九六％と非常に高いものになっているというふうに認識しております。こういうこともありまして、先生御指摘のとおり、五十歳未満の新規就農者が調査以来初めて四年連続で二万人を超えるなどの一定の成果が出ているものというふうに認識しております。
　先生御指摘のとおり、昨年十一月には、秋のレビューにおきまして、新規就農者の裾野の拡大につながるように交付対象を効果的、効率的なものに見直すことと、総論的に言いますとそういうような御指摘がございました。
　その他、各論もいろいろございましたけれども、これの指摘を踏まえまして、平成三十年度には、自ら生計を確保する必要がある方、親等の支援を受けない方、そういうような方など支援の必要性の高い方を優先的に採択するような改善は行っておりますけれども、いずれにしろ、この事業の効果を検証しながら、必要な改善は必要だと思いますが、新規就農の裾野の拡大ということは我々も大事なことだと思っておりますので、より効果的に事業を実施していくと。事業を実施することを前提に、まず、より効果的に進めていきたいというふうに考えてございます。