長谷成人の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（長谷成人君）　現行法の優先順位規定につきましては、先ほども出てまいりました羽織漁師とも言われた自ら漁業を営まない者による漁場利用の固定化を防止する観点から導入されたものでありますけれども、こうした法制定当時の課題は解消されているという認識でございます。
　一方、現行制度におきましては、漁業権の存続期間満了時に優先順位のより高い者が申請してきた場合には再度免許を受けられないと。このため、経営の持続性、安定性を阻害しかねないという問題がございます。
　また、漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなってきているところもございます。今後、どのようにそういった沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっているところでございます。
　このため、本法律案におきましては、法律で詳細かつ全国一律に漁業権免許の優先順位を定める仕組みを改めまして、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者や漁協については、将来に向けて安心して漁業に取り組んでいただけるよう優先して免許する仕組みとするとともに、利用の程度が低くなっている漁場につきましては、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者に免許することとしているところでございます。こうした改正は、現に地域の水産業を支えている漁業者の経営の発展に向けたインセンティブとなるとともに、地域の活性化につながるものと考えているところでございます。