長谷成人の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（長谷成人君）　「地域の水産業の発展に最も寄与する」という文言でございますけれども、この判断は、例えば漁業生産が増えて地域の漁業者の所得向上につながるとか、地元の雇用創出や就業者の増加につながるなど、地域の水産業の発展に寄与する度合いによって判断されることとなりまして、地域の実情に応じて総合的に行われるものと考えております。
　実際には、各地域の様々な条件の下で多様な漁場の活用実態がございまして、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますけれども、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、法案成立後、更に都道府県の実務担当者からも意見を伺った上で国が技術的助言として考え方を示していく考えでございます。
　なお、個々の漁業権の付与に当たりましては、事前に既存の漁業者等の利害関係人の意見を聞いて検討を加え、その結果を踏まえて海区漁場計画を策定しなければならないこと、地元の漁業者が主体となっております海区漁業調整委員会の意見を聞かなければならないこととしていることから、適切にこれが行われるものと考えているところでございます。