長谷成人の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（長谷成人君）　まず、適切かつ有効に活用の話がございまして……（発言する者あり）いいですか、はい。
　新規の話でございます。利用の程度が低くなっている漁場でありますけれども、海区漁場計画で設定しようとする区画漁業権又は定置漁業権の対象となる漁場につきまして、既存の漁業権者がいない、あるいは既存の漁業権者が廃業することが見込まれるような漁場のことを想定しております。
　このような漁場におきましては、例えばでありますけれども、同じ小割り式の魚類養殖業でありましても、地理的な条件や漁業者の数あるいは養殖しようとする対象魚種から見て、漁協が免許を受けて組合員間の調整を図りながら漁場を利用した方が漁業生産力の発展に最も資すると認められるような漁場もあれば、特定の養殖技術や販売ルートを有する者に利用を認めた方が漁業生産力の発展に最も資すると認められる漁場もあると考えております。
　定置網漁業につきましても、必ずしも地元の関係者の多数が経営者として参加する企業ではなくて、漁獲物の鮮度保持技術や販売ルートを有する会社の方が、地元での就業機会の確保が図られ、地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる場合もあると考えております。
　そういったことから、法律で一律に優先順位に従って都道府県が免許することとなれば、必ずしも地域の実情を踏まえた免許を行えず漁場の有効活用につながらないために、優先順位を廃止した上で、地域の実情を把握している都道府県が、また地域の漁業者主体の漁業調整委員会の意見を聞きながら免許できるようにするということでございます。