小林靖の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（小林靖君）　お答えをします。
　国土交通省におきましては、ブロック塀などの耐震診断や撤去などを行う場合の費用に対する支援について、平成三十一年度予算概算要求に盛り込むとともに、地方公共団体の財政力指数に応じた地方財政措置を要望をしております。
　また、安全点検につきましては、塀の所有者に向けたチェックポイントについて、地方公共団体に対し、所有者などに向けた注意喚起の依頼、支援措置の周知を行うとともに、国土交通省から建築士関係団体などに対して、所有者などによる点検への協力依頼を行っております。
　さらに、通学路を含む避難路沿道のブロック塀などに対し建築物と同様に耐震診断を義務付けることができるよう、耐震改修促進法の政令などの改正に向けてパブリックコメントを行ったところです。この耐震診断は建築士などの一定の知識を有する方が行うこととなっており、講習会などにより技術的な情報提供を行ってまいる予定でございます。
　今後とも、小規模な地方公共団体におきましてもブロック塀などの安全点検や耐震診断が進むよう、関係省庁、関係業界や地方公共団体と連携して対応してまいります。
　以上でございます。