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山田雅彦の発言 （文教科学委員会）

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○政府参考人（山田雅彦君）　お答えします。
　大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校については、二〇二〇年度から、住民税非課税世帯の学生等について授業料減免措置を講ずるとともに、学生等が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう給付型奨学金を措置することとされていると承知しております。他方、先生御指摘のとおり、職業能力開発大学校についてはこうした措置の対象とはされておりません。
　産業の高付加価値化を担う高度な人材を育成する職業能力開発大学校においても、一つには、経済的な理由により職業訓練を受けることが困難で、かつ成績優秀と認められた学生に対する技能者育成資金融資制度や、二つ目に、家庭の事情で授業料の納入が困難で、かつ成績優秀と認められた学生に対する授業料の免除制度を設けているところであります。
　引き続き、このような施策に着実に取り組み、職業能力開発大学校で学ぶ学生の経済負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119715104X00320181127_010

発言者: 山田雅彦

speaker_id: 18361

日付: 2018-11-27

院: 参議院

会議名: 文教科学委員会

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