鎌田薫の発言 (文教科学委員会)
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○参考人(鎌田薫君) その点、非常にこの時代の変化の中で重要な課題になってきているところでありますけれども、現時点では、やっぱり原子力事業者というところに責任を集中させていくと、そこで原子力事業者が言わば集中された責任を最後まで履行していくということをベースにしています。
直接に法的な枠組みの中で株主等に法的責任を負わそうとするので一番直接的なのは倒産手続にするわけですけれども、倒産をしてしまうと損害賠償の主体が消えていくというふうなことが問題になってきますので、そうした形で株主その他に負担を負わせる仕組みよりも、むしろ、原子力事業者が最後まで責任を負い続ける上で、別の形で株主なりあるいは金融機関に一定の協力を得させる仕組みというのはもう別の枠組みで考えた方がいいのではないかというふうに今のところは考えております。それが何であるかはちょっとこの中には盛り込まれていないところは申し訳ないところでございます。