馬奈木厳太郎の発言 （文教科学委員会）

○参考人（馬奈木厳太郎君）　これは先ほど来、事業者の金額の話として、要するに幾ら準備しておけばいいのかという形で千二百億円というのが話題になっていたところですけれども、これが少ないというのは恐らく多くの方の共通するところではないかと個人的には思っているところです。
　被害総額、はっきり言ってまだ分からないですよ。いつまで続くかも分からない。で、その中で国として何ができるかというところなんですけれども、これが仮払いというのは、例えば貸し付けるという形で一日も早く被害者の人たちに賠償金が届くという意味では重要だと思いますけれども、これだって千二百億円ではやっぱり足りないというのは先ほど申し上げたとおりです。賠償の在り方一つ取ってみても、国が事業者を免責するわけではない。これは現行法上もそうはなっていませんけれども、国がもっと動けるところがあると思っています。
　その一つが、今の立て付けの中でもできるのが、やはり指針の見直しをもっと頻繁にすることです。今日、紛争審査会の会長である鎌田参考人お越しになっていますけれども、この数年、審査会は年に二度か三度ぐらいしか開かれていないです。もっと頻繁になぜ見直すことができないのか。私たちので判決も出ているわけです。前橋地裁判決は資料としてペーパーが配られていますけれども、まだ見直す状況じゃありませんねということで、ほとんど実は審議もされていません。
　　　〔理事江島潔君退席、委員長着席〕
　国の機関として独立している、ある程度独立していますけれども、紛争審査会がもっと積極的に打ち出していく、賠償の問題についても、そういうことが必要なのではないかなというふうに思いますし、ＡＤＲなどが例えば和解案を出すだけでなく、紛争審査会に対して、こういうふうに見直しを検討してもらえませんかというような形で意見を具申できるようなことなども仕組みとしては、つまり一番最も現場に近いところの人たちですから、そういうような制度も考えられてもいいのかなというふうに思います。