満田夏花の発言 （文教科学委員会）

○参考人（満田夏花君）　これは、二〇一一年の支援機構法の制定のときにもっと大々的に議論されるべき話だったというふうに感じています。
　東京電力が、結局のところ法的整理が行われずに、今おっしゃったように、株主と銀行が守られた形で存続して、これは国民に対しては被害者への賠償を貫徹するためだというふうに説明されたわけですね。
　ただ、何度もこの場でも出ているように、これは、他の原子力事業者には大丈夫だと、要は未曽有の原発事故を引き起こしても、支援機構ができて、いろんな形で国のお金が注ぎ込まれるから大丈夫だというメッセージを送ってしまったと思います。
　私自身も一国民にしかすぎないので、じゃ、具体的にどうするのだということに関しては今ここで詳細に申し上げられるような準備はないんですが、ただ、普通に考えて、一応資本主義の世の中で利益とリスクというものはやはり併存しており、利益を得る人がリスクも取るというのが普通なのではないかというふうに感じているんですね。それは東電のみならず、債権者である銀行も同じだというふうに思っています。
　ですから、やはり、この支援機構の制度そのものもこれ原賠法と深く関わっておりますので、原賠法の議論をするのであれば、支援機構は、では今どうなっているのか、お金の流れはどうなのか、賠償はどのようになっているのか、その東電に注がれているお金の流れを全て明るみにさらして、支援機構の情報公開の在り方も大変問題だと思っています。ですから、今臨時国会で拙速にこの原賠法を通すのではなくて、支援機構の在り方も含めて是非議論を深めていただきたいと思います。