村瀬佳史の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました福島第一原発事故に対応することに伴いまして必要となる資金、二十一・五兆円、総額になります。これにつきましては、二〇一六年に閣議決定をいたしました福島復興指針に基づきまして、まず被災者賠償費用、これは七・九兆円でございますけれども、これについては、御指摘のとおり、東京電力を含む原子力事業者が毎年度納付する負担金で賄われることとなってございます。
　そのほかに除染費用四・〇兆円がございますけれども、これは原賠機構が保有する東電株式の売却益を実現するべく東電が改革を行って捻出すると、こういうことになってございます。
　また、廃炉に要する資金八・〇兆円につきましては、東電自身による経営改革を通じ捻出し東電自身が負担すると、このようになってございまして、御指摘のとおり、事故を起こした東京電力がその負担の中心となると、こういう枠組みになっているところでございます。
　そのうち、被災者賠償費用七・九兆円につきまして申し上げますと、全ての原子力事業者が万が一の原子力損害に備えた相互扶助の考え方の下に一般負担金を負担しております一方で、事故を起こした東京電力自身が特別資金援助を受ける原子力事業者として特別負担金を負担しているところでございます。
　この特別負担金の額につきましては、原賠機構法に基づきまして、安定供給等に支障を生じない範囲でできるだけ高額の負担を求めるということにされております。この考え方の下、第三者有識者で構成されます原賠機構運営委員会におきまして、毎年度、廃炉に要する資金ですとか除染費用等を捻出するために必要となる企業価値向上に向けて必要な資金なども総合的に勘案した上で毎年度決定しているところでございます。
　また、御指摘のとおり、この資金の流れにつきまして透明性が極めて重要だと考えてございますので、これまでもこの資金の負担の額などにつきましては公表してきているところでございますけれども、引き続き透明性の向上に意を払ってまいりたいと、このように考えてございます。