畝本直美の発言 （法務委員会）

○政府参考人（畝本直美君）　更生保護施設では、入所者の再犯や再非行を防止して社会復帰を促進するために、宿泊場所や食事の提供とともに、就職指導あるいは社会適応のために必要な生活指導を行っているところであります。
　このほか、入所者の問題性に応じまして、例えば社会性が不十分な者に日常生活上必要なスキルを身に付けさせるための生活技能訓練、いわゆるＳＳＴ、あるいは飲酒や薬物等で犯罪や非行に及んだ者にその害を自覚させる酒害、薬害教育などが行われておりますが、それぞれの特性に応じた処遇、これは委員御指摘のとおり、入所者の改善、更生のために極めて重要な取組であると認識しております。
　国におきましては、先ほどお話があったように、法務大臣が指定した全国七十一の施設に福祉等の専門資格を有するスタッフを配置するための経費を措置いたしまして、高齢者や障害のある者を受け入れて、その特性に配慮しながら施設退所後をも見据えて医療機関や福祉施設への円滑な移行のための調整などを行っております。
　また、法務大臣が指定した全国二十五の施設に心理等の専門資格を有するスタッフを配置する経費を措置いたしまして、認知行動療法に基づくプログラムを行うなど、薬物依存からの回復に向けた重点的な処遇を行っているところであります。
　平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画におきましても、更生保護施設で特性に応じた処遇を行っていくことが推進すべき施策の一つとして掲げられております。今後、特定の問題を抱える者にどんな処遇をしていったら有効なのかということを見極めながら、更生保護施設における的確な処遇の充実を図っていきたいと考えております。