和田雅樹の発言 （法務委員会）

○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の特定技能を創設する趣旨は現下の深刻な人手不足への対応でございまして、確かに技能実習のように技能移転が本来の趣旨ではございません。しかしながら、技術先進国である我が国で稼働していただくことによりまして、当該業種の最先端の知識、ノウハウに触れ、在留期間の通算五年間を経過して帰国した後に我が国で培ったノウハウなどを母国で生かして活躍してもらうことが期待できると考えているところでございます。
　また、外国人の方が我が国を選んで来日する動機につきましては、例えば、日本で働きつつ日本文化に触れる機会を得たいといったこと、安心、安全な環境で暮らしたり、自国で働くよりも高い報酬を得ることを期待することなども考えられるところでございます。
　特定技能につきましては、報酬を日本人と同等額以上とすることを確保するほか、特定技能一号の外国人が安定的かつ円滑な在留活動が行うことができるように各種の支援を実施することとしているところでございます。加えまして、現在、特定技能一号に限らず、外国人一般の受入れ環境整備のため、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討を進めており、これを年内に取りまとめる予定でございます。
　このような様々な取組を通じまして、在留期間でございますとか家族帯同に制限がありながらも、特定技能一号の在留資格を得て日本で働いてみたい、住んでみたいと思える魅力ある制度になるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。