和田雅樹の発言 （法務委員会）

○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今般、出入国在留管理庁を新たに設置いたしまして在留管理体制を抜本的に強化することとしており、制度の運用開始後は、出入国在留管理庁におきまして、各種届出に関する情報などを踏まえ、受入れ機関に対する指導、助言などを適切に行うとともに、労働基準監督署を始めとする関係機関とも緊密に連携し、制度の適正化に努めてまいりたいと考えております。
　お尋ねの技能実習生の入国に係る審査におきましては、外国人技能実習機構におきまして、技能実習計画の認定申請の際に雇用条件書等の提出を求めており、これにより、技能実習生に対する報酬の額が日本人労働者に対する報酬の額と同等以上であることなどについて確認を行っているところでございます。
　また、技能実習生の入国後におきましては、同機構が実施する実地検査におきまして、給与台帳等を確認し、技能実習生に対する報酬の額が日本人労働者に対する報酬の額と同等以上であることなどについて確認をすることとしており、本年九月末までに約三千七百件の実地検査を実施し、受入れ企業の適正化を進めているところでございます。
　また、同機構では、母国語相談対応としてこれまでに約千九百件の技能実習生からの相談を受けているほか、四十件を超える実習先変更支援を行っており、技能実習生の保護を図っているところでございます。
　あわせまして、技能実習制度の適正な運用の在り方につきましては、先月十六日に設置いたしました門山政務官を議長とする技能実習制度に関するプロジェクトチームでも、労働法令違反事案に対する連携の在り方も含め具体的な検討を行っていくこととしており、ここでの議論も踏まえながら、更なる制度の適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。