多賀谷一照の発言 （法務委員会）

○参考人（多賀谷一照君）　外国でそういう制度があるかどうかというのは、ちょっと私自体調べたことはないから分かりませんけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、新しい特定技能の場合には一時帰国というものをかなり認めると、あるいは、例えばやり方によっては、一年の半分ぐらいは母国にいて、それから残りの半分は日本で働くという、そういう形で働くということもあり得ると。その場合には、人権侵害的な意味は、そういう意味では限界だろうと。
　それで、もう一つは、確かに家族、人権問題といいますけれども、これは当該方々が要するに日本に移民として入ってくると、定住を前提とする、先ほど来定住という話もあります、定住として入ってくるという、そういう方々かということなんですね。この仕組みは定住への移行ではないと、定住に移行するのであれば、ほかの就労資格でもって入ってきてくださいというそういう仕組みなわけですから、確かに人権の問題ありますけれども、家族については、今言いましたように一時帰国を認める。そして、私は、東南アジアの人々は、これからは自分の国がどんどん発展していくわけですから、別に日本に定住するつもりはそんなにないというような方々も結構いるんではないかと思います。